□税理士が考える2020年8月以降に会社経営で気をつけたいこと

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□2020年8月以降に会社経営で気をつけたいこと

①仲介業者に依頼する場合には、経営者として採算を確認すること
 仲介業者・紹介業者を通す場合には、これらの方に関わって頂いた対価を支払わないとなりません。当該対価は、商品を提供する場合には商品の原価と同じ性質となり、サービスを提供する場合にはサービスを提供するための原価と同じ性質となります。
 このため、価格帯が大きな業種については、仲介業者・紹介業者に依頼することは、比較的に容易に可能となりますが、価格帯が小さな業種については、費用倒れにならないか、慎重に検討しなければならないといえます。
 また、営業活動が盛んな仲介業者・紹介業者については、当該営業活動にかかるコストを当該業者に依頼する取引先が間接的に負担しなければなりません。広告宣伝費の性質に類似するコストとお伝えするとわかりやすいのかもしれません。
 すべての仲介業者・紹介業者に対して後ろ向きではありませんが、経営者として自分の事業にとって身分相応であるのか、きちんと判断しなければ、結果的に自分の首を絞めかねないので注意しましょう。

②経営者として、コストカットに注意すること
 事業の状況にもよりますが、販管費を必要以上のコストカットすることに注意が必要です。事業のスリム化がよいという見解もありますが、事業のスリム化が進みすぎると、必要な社員教育に弊害が生じたり、間接的な効果によって得られたベネフィット(利益)が得られなくなったりすることが考えられます。
 コストカットを行う場合には、必要な投資と不必要な投資を分類し、経営理念に基づいて判断することが重要となります。

③コロナ関連融資を受けた場合に返済計画と経営計画をすりあわせること
 コロナ関連融資によって、それ以前は月15万円の借入返済であったのが、月50万円の借入返済となった場合に、その返済の源泉は利益であることは忘れてはなりません。
 借り換え等を行わないと仮定した場合に、最終的な利益率が単純に10%程度だとすれば、今までは月商150万円でよかったものが、今後は月商500万円にならなければならなくなり、事業規模などをより大きくしなければならない場合が考えられます。
 実際の計算はより煩雑なものとなりますが、どの程度の規模がないと借入返済ができないのか、あるいはどの程度の利益率でないとならないのか、確認することが大切です。
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける最中ではありますが、市場が落ち着いた場合に、どの程度の目標数値が必要なのか、しっかり確認しましょう。

【注意】
あくまでこの記事は私見です。

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