【人事】退職予定者の年次有給休暇は応じる必要がありますか。

経営指導アイコン

退職を控えている労働者であっても、使用者に対して年次有給休暇の権利を行使する制限の規定は設けられていないため、年次有給休暇の権利を行使することができます。
このため、年次有給休暇に応ずる必要があります。
平成29年3月31日現在
 
東京都、足立区(北千住、西新井)、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区 などの東京都全般
埼玉県、春日部市(春日部、武里、一ノ割)、さいたま市、草加市、越谷市(せんげん台)などの埼玉県全般
 
上記の地域の開業支援を多数、行っています。
会社設立および開業をお考えの方は、ぜひ、ご相談ください。
当所の顧問先、取引先様からのご紹介を頂いた方は優先的にご相談を受けさせて頂いております。

関連記事

  1. 経営指導アイコン 【飲食店/開業支援コラム№6】立地について
  2. 経営指導アイコン 【契約書】タイムシェア型リゾートマンション管理信託契約書の作成上…
  3. 経営指導アイコン 【契約書】特許ライセンス契約書のライセンスの内容で注意すべき事項…
  4. 経営指導アイコン 【人事】従業員から遅刻を時間単位年休に振り替えたいといわれたので…
  5. 経営指導アイコン 【人事】コアタイムをこえて勤務を命ずることはできますか。
  6. 経営指導アイコン 【人事】派遣労働者を計画年休の対象にできますか。
  7. 経営指導アイコン 弁護士事務所の顧客獲得方法を教えてください。
  8. 経営指導アイコン [融資]埼玉県信用保証協会の融資制度【創立70周年記念】

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

税理士ショート漫画

PAGE TOP