長谷川税務会計事務所

変形労働時間制を採用している場合には、所定労働時間は変形期間内において、1日、１週の法定労働時間をこえて設定されることが想定されます。
このため、変形期間を通じて原則として1週平均40時間以内であれば問題ありません。
つまり、特定の日、特定の週の所定労働時間をこえていても、総枠内であれば時間外労働とはなりません。
しかしながら、実際の労働時間が法定労働時間又は所定労働時間（就業規則等で定めた時間）をこえた場合には、割増賃金の支払が必要となるので注意が必要です。
詳細な相談については、職業的専門家である社労士等に相談しましょう。
平成29年3月31日
 
 
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