長谷川税務会計事務所

事業資金と設備資金をギリギリに確保して、創業融資を受け資金ショートするケースです。
自家用車を事業にも利用していた方で、創業後、すぐに自動車が壊れてしまいました。
設備資金に余裕がなく、創業融資後であったので、新たに借り入れることも困難でした。
結局、個人名義で自動車を購入し、事業用に利用することになり、当所予定していた役員報酬では生活難になりました。
自動車の場合は、個人で自動車を取得できるケースが多いので、乗り越える方が多いと思います。
しかしながら、事業用の設備が破損してしまったケースで、創業後すぐに事業の継続が難しくなるケースもあります。
中古の設備などは、十分に点検・検査などを行い、事前に修繕などが必要でないか確認しましょう。
また、修繕などが必要な場合には創業融資に組み入れて、融資の金額を考えないといけません。
 
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上記の地域の開業支援を多数、行っています。
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