長谷川税務会計事務所

意外と時間がかかるのが、役所周りです。
代表取締役の方の印鑑証明書・住民票などが会社設立の登記に必要となったりします。
意外な手続きにも公共機関の証明書などが必要となります。
代表取締役の方の証明書関係は、区役所・市役所に取りに行くことになります。
会社設立後は、会社関係の書類は法務局に取りに行くことになります。
区役所・市役所と法務局の場所が遠い場合があり、少し多めに証明書などの発行をしておくと、時間のロスを抑えられます。
一般的に２～３部（予備を含めて）を取ることが多いようです。
証明書等については、原本還付を依頼して、原本を返してもらえるように手続きすると良いでしょう。
ただし、全ての機関で原本還付ができるとは限らないので、注意が必要です。
 
東京都、足立区（北千住、西新井）、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区　などの東京都全般
埼玉県、春日部市（春日部、武里、一ノ割）、さいたま市、草加市、越谷市（せんげん台）などの埼玉県全般
 
上記の地域の開業支援を多数、行っています。
会社設立および開業をお考えの方は、ぜひ、ご相談ください。
当所の顧問先、取引先様からのご紹介を頂いた方は優先的にご相談を受けさせて頂いております。