コロナ融資を受けている事業者の方が多くいると思われます。
経営者の方がコロナ融資を活用しているケースとして主に3つあげて説明します。
1）事業資金のためのコロナ融資
売上の減少のために運転資金を借り入れるケースがあげられます。
コロナ融資のすべてを使い切ってしまうか、一部を使っているかによって経営状況は異なるといえます。
アフターコロナのための運転資金を残して経営できるかがカギにもなります。
融資の借り入れのある程度が残っている場合には、無理に事業規模を大きくする必要はなく、アフターコロナの経営戦略はより差別化した商品を販売することを目指すのが無難のようです。
2）事業継続のためのコロナ融資
日本政策金融公庫と保証協会のいずれからもコロナ融資を受けているケースなどがあげられます。
休業要請などによって、休業期間の支払いなどに融資の借り入れを充てているケースです。
返済猶予なども受けていることが考えられ、アフターコロナにおいて事業規模を相当程度大きくする必要があります。
したたかにアフターコロナのための人脈作りをしている経営者が多いようです。
3）余剰資金のためのコロナ融資
ネット産業・建設業など、日頃から売上の変動が大きい産業がコロナ融資を受けるケースがあげられます。
今後の資金の投下先をどこに絞るか検討しつつ、アフターコロナを待っているように思われます。
コロナ融資と一言で表現されているようですが、実態は多岐にわたっております。
どのような動きを取引先などがとるのか、静観することが大切です。
