長谷川税務会計事務所

答　小売業については取り扱う商品・製品によって異なります。
　　ただ、不用意に広大な事務所や倉庫などを賃貸することは必要在りません。
　　また、自動車での交通の便を優先する方が多いように感じられます。
　　家賃については、月商の15分の１程度に抑えることが望ましいと思われます。
　　ただし、粗利率が低い場合には、1日あたりの売上高程度に抑えることが望ましいです。
 
 　
　一般消費者向けの商品・製品を取り扱う場合には、ある程度の立地の良さが必要となります。あまりにも主要道路から離れているような場所であると、なかなか会社を認知して頂けないことが多々あります。しかしながら、駅前のような立地の良さが必要かは疑問となることも多々あります。立地の良い場所だと、商品・製品を保管する倉庫の十分な面積が確保できないことが多々あります。大きな商品・製品を取り扱う場合には注意しましょう。適度なバランス感覚が重要となるということです。
　会社向けの商品・製品を取り扱う場合には、主要道路に近い立地で、適度な広さの敷地面積を確保できる場所が良いと思います。会社向けの商品・製品の場合には、会社の従業員の方が商品・製品を引き取り運送する場合があります。会社の従業員の方が商品・製品を確認して、購入する場合が考えられます。このため、立地よりも取扱商品・製品の価格や性能を問題にすることが多いようです。ある程度の立地の悪さがあっても、価格帯や性能に満足をして頂くことが重要となります。
　いずれの場合であっても、事務所と倉庫の賃料が多大となる場合には、取り扱う商品・製品の単価も大きくなる傾向があります。１つの商品・製品から多くの粗利を稼がなければならないからです。取扱い商品・製品の売価と事務所と倉庫の賃料の関係のバランスがきちんと取れているか、しっかりと確認してから賃貸借契約を締結しましょう。

 
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