長谷川税務会計事務所

事業用定期借地権に係る土地賃貸借契約書については、下記の点を注意しましょう。
①本件の時の使用目的は専ら事業の用に供する建物の所有であるのか。
②本契約を普通借地契約にするのか。それとも、事業用定期借地契約にするのか。
③事業用定期借地権の存続期間は10年以上30年未満か、あるいは30年以上50年未満であるのか。
④存続期間が30年以上50年未満の場合
（１）契約の更新がない特約を定めたか。
（２）建築物の建造による存続期間の延長がない特約を付したか。
（３）建物買取請求をしないことの特約を定めたか。
⑤賃料をいくらにするのか。
⑥権利金の収受をするのか。
⑦公正証書での作成をするのか。費用負担は誰がするのか。
⑧借地権の登記をするのか。
⑨合意管轄を定めているのか。
 
東京都、足立区（北千住、西新井）、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区　などの東京都全般
埼玉県、春日部市（春日部、武里、一ノ割）、さいたま市、草加市、越谷市（せんげん台）などの埼玉県全般
 
上記の地域の開業支援を多数、行っています。
会社設立および開業をお考えの方は、ぜひ、ご相談ください。
当所の顧問先、取引先様からのご紹介を頂いた方は優先的にご相談を受けさせて頂いております。