長谷川税務会計事務所

　当社は個人事業主の左官の方に、年450万円の外注契約を締結しています。
　当社と左官との間の取引の内容が多岐にわたり、明確に給与や請負の区分をすることが困難な状況にあります。また、左官の方は、一定の親方に所属もしていない一人親方です。店舗などをなく、一般顧客の注文を常に受けている状況にもありません。
　このような場合には、どのように処理すべきでしょうか。
 
 
答
【以前の処理】
形式基準に基づいて、45万円のみ給与として処理します。
　残額405万円については、外注費（事業所得）として処理します。
【現在の処理】
　総合的な斟酌を行って判断することとなります。
 
 　
平成28年4月1日現在
 
東京都、足立区（北千住、西新井）、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区　などの東京都全般
埼玉県、春日部市（春日部、武里、一ノ割）、さいたま市、草加市、越谷市（せんげん台）などの埼玉県全般
 
上記の地域の開業支援を多数、行っています。
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