長谷川税務会計事務所

〇質問〇
当社は建設業を営む法人です。
既に工事が完成し、目的物についても引渡が完了しています。
しかしながら、資材の高騰で赤字工事となってしまいました。
契約書上、値増金の規定がなく、現在交渉中です.
法人税の申告期限を徒過して、値増金が確定したのですが、どのように益金を認識すべきでしょうか。
 
〇回答
法人税法の益金の認識は、権利確定主義に基づいております。
このため、権利が確定した時点で益金を認識するべきです。
今回のケースは、申告期限後に値増金が確定しておりますので、確定した事業年度の益金として認識することが妥当です。
 　
平成28年4月1日現在
 
東京都、足立区（北千住、西新井）、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区　などの東京都全般
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