長谷川税務会計事務所

〇質問〇
建設業を営む同族会社です。
会社設立をする際に、
株主として知人の名義を借りました。
旧商法で発起人が必要であったので、
やむを得なかったのです。
この場合、法人税の申告上、どのような点に注意すべきですか。
〇答え〇
名義株を本来の所有者へ名義を変更する必要があります。
この場合には、原則といて贈与税の課税は生じないこととなります。
ただし、本来の所有者が自分であることを立証する必要があります。
法人税の申告の際には、実質的な所有者を記載することが必要です。
 
 　
平成28年4月1日現在

 
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