長谷川税務会計事務所

創業時に設備投資額が大きい場合には、消費税が還付されることがあるからです。しかし、しばらく課税事業者となるので、次期以後の取引状況によっては、かえって損失を被ることもあります。

創業時に多額の設備投資を行う場合には、たくさんの消費税を支払っていることとなります。他方で、創業時には収益があまり上がらずに、消費税をほとんど預かっていない状況の方もいらっしゃいます。消費税のイメージですが、原則として預かった消費税から支払った消費税を差し引いた金額を、国に納付するような仕組みとなっております。
つまり、まったく売上が計上されてなければ、預かった消費税がないわけですから、支払った消費税が戻ってくるという仕組みなのです。しかしながら、売上がまったく計上されない事業年度が継続すると、当然に、会社の経営は傾いてしまいます。
注意が必要なのは、一度、課税事業者として消費税の還付を受けてしまうと、一定の期間は免税事業者に戻ることはできません。次期以後の消費税の納税額と創業事業年度の消費税の還付の額を比較して、どちらが有利かをしっかり検討しましょう。

しかしながら、次期以後の取引状況に大きく左右されるので、あくまでも現時点の有利・不利の判定しか行えないことにも、注意が必要です。
 
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