長谷川税務会計事務所

　理由は様々ですが、運転資金の算定が不十分だった場合があります。

　運転資金については、一般的に3か月から6か月程度を確保することが大切です。しかしながら、運転資金には商品の仕入れ又はサービスの提供に必要な支出、家賃、人件費（ご自身の給料も含まれます。）、システム利用料、専門家などへの報酬の支払などが含まれます。
　固定的な支出の算定が少ない場合には、売り上げを確保する前に、資金が足らない状況に陥ることが多いように思われます。
　また、建設業のような１つの契約金額が大きいような業種については、余裕資金がないと、大きな契約の締結が困難となるケースもあるようです。せっかくの契約のチャンスを見送らないという話もよくお聞きします。
　このため、運転資金と設備資金を十分に調査・検討しないと、創業計画書を作成してもすぐに資金ショートしてしまうケースがあります。まずは、ご自身の経験から、どの程度の運転資金と余裕資金などが必要か検討しましょう。
 
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