長谷川税務会計事務所

答　インボイスの作成等の実務経験がある従業員の方を雇用することが可能であるか。あるいは、インボイスの作成等の事務を協力してくれる公的機関等の提携が可能であるか。
 
 　
　近年、消費税の違法な還付が問題となっております。インボイスを偽造するなどの行為により違法な還付スキームが構築されています。このため、インボイスの取扱いについては慎重に行うべきです。
　自社でインボイス等の貿易事務を行う場合には、実務経験に長けた従業員の確保が必須となります。創業段階では、貿易事務に長けた従業員の給料を支払うことが、資金繰り上、困難なことも多々あります。インボイスの作成等の貿易事務を協力してくれる公的機関等の提携により、適正なインボイス作成などを行うことも考えられます。事務手数料などが生じますが、法務リスクなどの軽減を低くすることが出来るので、やむを得ない費用であると考えます。
　創業時には、輸出入の取引を行う場合には、貿易事務を適正に行える内部統制（会社の組織作り）をしっかり行いましょう。

 
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