長谷川税務会計事務所

　当社は、取締役が親しくしている個人事業主の大工に対して、一部の仕事を外注しています。個人事業主の方は店舗や事務所がなく、従業員を使用してもいません。実質的には、従業員のような扱いをしているようにも思われますが、どのように処理すべきでしょうか。
 
 
答　原則としては、給与（給与所得）とすべきであるといえます。
 
 
　本件の場合、個人事業主の大工が店舗や事務所がないこと、従業員などの使用人がいないことから、実質的に事業を営んでいる外観性が乏しいといえます。しかしながら、一般のお客様からの注文がある場合など、事業を営んでいる外観性を備えている場合には、事業所得（外注費）としての判定の要素が高くなるといえます。
　最終的には他の要素と総合的に勘案して、外注費なのか給与なのか判定することとなります。
 
 　
平成28年4月1日現在
 
東京都、足立区（北千住、西新井）、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区　などの東京都全般
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