長谷川税務会計事務所

　当社は、役職ごとに下記のとおりに、宿日直手当を支給しています。非課税枠が4,000円とお聞きしたので、4,000円を控除した金額に源泉所得税を徴収しようと考えておりますが、よろしいのでしょうか
 
 　
役職：課長　7,500円　課税する金額：3,500円
　　　係長　5,500円　　　　　　　　1,500円
　　　係員　2,500円　　　　　　　　　　0円
 
 　
答　支給額の全額が所得税の対象となります。
 
 　
　本件のように、給与等の額の役職の区分に応じて、支給金額を定めた場合には、実費弁償というような一種の手当と考えることが妥当です。
　したがいまして、通常の給与等の額に比例した金額を支給する場合には、宿日直手当の非課税枠を利用することはできず、全額が課税の対象となります。
 
 　
平成28年4月1日現在
 
東京都、足立区（北千住、西新井）、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区　などの東京都全般
埼玉県、春日部市（春日部、武里、一ノ割）、さいたま市、草加市、越谷市（せんげん台）などの埼玉県全般
 
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