長谷川税務会計事務所

　当社は、一部の木材製品について、従業員が自由に販売価格を設定し、販売できることとなっています。販売後の代金の回収などの事務手続については、当社が請け負うこととなっています。ただし、特殊な材料の仕入れが必要のため、仕入れについては従業員がおこなうこととなっています。また、材料の代金については、従業員が支払うこととなっています。
　当社のシステムは、売上代金から当社事務手数料を差し引いた金額を、給料に含めて振り込んでいます。
　従業員の販売した木材製品については、給与として取り扱えば良いのでしょうか。
 
 
答　外注費（事業所得）として処理することが妥当だと考えられます。
 
 
　本件の場合、従業員が材料を購入し、材料の仕損等のリスクを負っています。
　このため、請負の判定の要素が高いため、外注費として処理すべきであるといえます。
 
 　
平成28年4月1日現在
 
東京都、足立区（北千住、西新井）、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区　などの東京都全般
埼玉県、春日部市（春日部、武里、一ノ割）、さいたま市、草加市、越谷市（せんげん台）などの埼玉県全般
 
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