長谷川税務会計事務所

　当社は、自動車の部品などを製造する法人を営んでおります。会社設立の際に、定款を変更し、損害保険代理業務を行うことができます。このため、損害保険代理業務を行う事としました。社員が顧客を紹介して保険契約が成立した場合、契約保険料の３％に相当する報償金を支給することとしました。この報償金については、外交員報酬として取り扱ってよろしいですか。
　なお、保険業務は、従業員1名が担当しております。一般社員の保険の勧誘は従業員の任意に任せております。原則として、勤務時間外に行われております。経費負担についても、従業員の方が負担することとしています。
 
 　
答　損害保険加入報償金は、雑所得として取り扱うため、源泉所得税を徴収する必要はありません。
 
 　
　ご相談の場合、保険の勧誘は社員の任意であること、活動時間が通常の勤務時間外であること、経費の負担が個人負担であることから、給与所得には該当しないと考えられます。
　また、顧客の紹介をすることだけを従業員が行っていることから、外交員報酬にも該当しないと考えられます。
　今回の場合には、報償金は役務の対価としての性格を有していることから、事業所得にも該当せず、雑所得として処理することが妥当と考えます。
 
 　
平成28年4月1日現在
 
東京都、足立区（北千住、西新井）、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区　などの東京都全般
埼玉県、春日部市（春日部、武里、一ノ割）、さいたま市、草加市、越谷市（せんげん台）などの埼玉県全般
 
上記の地域の開業支援を多数、行っています。
会社設立および開業をお考えの方は、ぜひ、ご相談ください。
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