長谷川税務会計事務所

　当社は、結婚支援を行っている事業会社です。
　このたび、従業員の結婚支援として、結婚式費用の全額が会社で負担することを決定しました。金額の上限は300万円までとされております。
　当社は、当該結婚式費用の金品は、結婚祝金品の支給として考えており、当然に非課税として処理すべきと考えております。このため、従業員に給与課税がされないと考えますが、正しいでしょうか。
 
 　
答　従業員の結婚式費用の全額を負担した場合には、当該費用の額が従業員の給与所得となり、所得税が課税されることとなります。
 
 　
　本件の場合ですが、結婚祝金品の支給として、従業員の結婚式費用の全額を負担することは、通常の会社では考えにくいものであり、一般的な慣習として行われる範囲を超えております。したがいまして、結婚祝金品の支給として非課税とされることはなく、従業員に経済的利益が生じたと考え、所得税が課税されることとなります。このため、源泉所得税を徴収しなければなりません。
 
 　
平成28年4月1日現在
 
東京都、足立区（北千住、西新井）、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区　などの東京都全般
埼玉県、春日部市（春日部、武里、一ノ割）、さいたま市、草加市、越谷市（せんげん台）などの埼玉県全般
 
上記の地域の開業支援を多数、行っています。
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