消費税の納税義務の判定において、貸ビルの所有権者と賃貸収入を得ている者が違う場合にはどのように判断したらよいのですか。

貸しビルの対価を実質的に享受しているのがだれかで判断することとなります。

このため、実際に賃貸収入を得ている者が、消費税法の規定を受けることとなります。
 
 
平成29年4月1日
 
東京都、足立区(北千住、西新井)、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区 などの東京都全般
埼玉県、春日部市(春日部、武里、一ノ割)、さいたま市、草加市、越谷市(せんげん台)などの埼玉県全般
 
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