父から居住用の住宅を贈与してもらいました。この場合には、住宅取得等資金の贈与として非課税となりますか。

答 居住用の住宅の贈与については、贈与税が課税されます。
 
  
非課税の特例は居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭の贈与を受けた場合に限られていますので、不動産の贈与を受けた場合には非課税制度の対象となりません。
 
  
平成28年4月1日現在

 
東京都、足立区(北千住、西新井)、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区 などの東京都全般
埼玉県、春日部市(春日部、武里、一ノ割)、さいたま市、草加市、越谷市(せんげん台)などの埼玉県全般
 
上記の地域の開業支援を多数、行っています。
会社設立および開業をお考えの方は、ぜひ、ご相談ください。
当所の顧問先、取引先様からのご紹介を頂いた方は優先的にご相談を受けさせて頂いております。

関連記事

  1. 民法と相続税法における法定相続人の範囲の違いを教えてください。
  2. 相続税の申告を行うのですが、死亡するまでの入院費用は、相続財産か…
  3. 未払の所得税、住民税、固定資産税がある場合には、債務控除が受けら…
  4. 財産目録の作成の際に、公社債等の確認方法を教えてください。
  5. 贈与を受けた住宅取得等資金の金額が非課税となる場合で納税額があり…
  6. 相続税の課税がされない財産はどんなものなのでしょうか。
  7. 財産目録の作成の際に、財産目録に記載する預貯金の確認方法を教えて…
  8. 相続や遺贈によって取得した財産を、特定の公益を目的とする事業を行…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

税理士ショート漫画

PAGE TOP