経営業務の管理責任者として、営業所長などは該当しますか。

営業所を設置している建設業の場合で、一定の権限を与えられている支店長あるいは営業所長については、一定の場合には5年以上の経験があれば経営業務の管理責任者として認められます。
一定の権限とは、営業所で請負契約の見積、入札、契約締結などの業務を権限をいいます。
 
平成29年4月1日
 
東京都、足立区(北千住、西新井)、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区 などの東京都全般
埼玉県、春日部市(春日部、武里、一ノ割)、さいたま市、草加市、越谷市(せんげん台)などの埼玉県全般
 
上記の地域の開業支援を多数、行っています。
会社設立および開業をお考えの方は、ぜひ、ご相談ください。
当所の顧問先、取引先様からのご紹介を頂いた方は優先的にご相談を受けさせて頂いております。

関連記事

  1. 仮設材料は、税務上の取り扱いはどのように行えばよろしいでしょうか…
  2. 専任技術者の実務経験要件の緩和について教えてください。
  3. 関係会社の建設に際し、出血受注した場合の損失の取り扱いについて教…
  4. 現在「大工工事業」の建設業許可を取得している場合、どの建設業許可…
  5. 建設会社を設立した場合の、税務上の手続きを教えてください。
  6. 経営審査事項の経営状況は、どのようなものですか。
  7. 経営業務の管理責任者としての法人の役員について教えてください。
  8. 補修工事の収益認識について教えてください。

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

税理士ショート漫画

PAGE TOP