長谷川税務会計事務所

許可取得を前提とした会社設立の場合には、下記について注意する必要があります。
①経営業績の管理責任者が役員の中に１名入っていること。
②新設法人の場合には、一般建設業許可500万円以上の財産的基礎、あるいは金銭的信用があること。
③会社の事業目的に、建設業許可を取得しようとする業種に関連するものが具体的に明記されていること。
 
 
平成29年4月1日
 
東京都、足立区（北千住、西新井）、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区　などの東京都全般
埼玉県、春日部市（春日部、武里、一ノ割）、さいたま市、草加市、越谷市（せんげん台）などの埼玉県全般
 
上記の地域の開業支援を多数、行っています。
会社設立および開業をお考えの方は、ぜひ、ご相談ください。
当所の顧問先、取引先様からのご紹介を頂いた方は優先的にご相談を受けさせて頂いております。