贈与を受けた住宅取得等資金の金額が非課税となる場合で納税額がありません。この場合には、申告不要でしょうか。

答 非課税の特例の適用を受けるためには、申告が必要です。
 
  
 非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
 
  
平成28年4月1日現在
 
東京都、足立区(北千住、西新井)、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区 などの東京都全般
埼玉県、春日部市(春日部、武里、一ノ割)、さいたま市、草加市、越谷市(せんげん台)などの埼玉県全般
 
上記の地域の開業支援を多数、行っています。
会社設立および開業をお考えの方は、ぜひ、ご相談ください。
当所の顧問先、取引先様からのご紹介を頂いた方は優先的にご相談を受けさせて頂いております。

関連記事

  1. 相続税をコンビニ納付できると聞いたのですが、本当ですか。
  2. 財産目録の作成の際に、上場株式の確認方法を教えてください。
  3. 財産目録の作成の際に、出資金の確認方法を教えてください。
  4. 財産目録の作成の際に、非上場株式の確認方法を教えてください。
  5. 相続税法でいう「相続権を失った者」とは、どのような人でしょうか。…
  6. 遺体解体費用を負担したのですが、相続税法における控除できる葬式費…
  7. 父から居住用の住宅を贈与してもらいました。この場合には、住宅取得…
  8. 民法と相続税法における法定相続人の範囲の違いを教えてください。

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

税理士ショート漫画

PAGE TOP