長谷川税務会計事務所

　当社は、いわゆる転勤族といわれる社員が相当います。転勤族の社員の悩みとして、転勤ごとに、制服を買い直したり、新たに学費を負担しなおしたり、様々な費用の負担を強いられることとなります。このような実態から、転勤を希望しない社員が急増し、困っております。
　このため、従業員の転校費用の全額を、転勤子供手当として支給することとしました。この場合に、転勤子供手当は給与として課税されるのでしょうか。
 
 　
答　従業員のお子様の転校費用の負担は、従業員の給与所得として処理されるため、源泉所得税の徴収が必要です。
 
 　
　転勤に伴う転校費用などは、本来通常の生活に必要な費用の負担を受け取ったものであり、「旅行に通常必要な支出」と取り扱うことができないため、給与等として課税されることとなります。
 
 　
平成28年4月1日現在
 
東京都、足立区（北千住、西新井）、荒川区、墨田区、板橋区、北区、練馬区、台東区、文京区、千代田区、江戸川区、港区、江東区　などの東京都全般
埼玉県、春日部市（春日部、武里、一ノ割）、さいたま市、草加市、越谷市（せんげん台）などの埼玉県全般
 
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