長谷川税務会計事務所

法人経営の場合には、先方の事務負担が減るので、有利になる場合があります。

法人経営の場合には、外部の施設の会社とご自身の会社との間の契約という契約形態を選択すれば、先方の源泉徴収義務が消滅し、事務負担が減ります。
　スポーツインストラクターさんの報酬については、源泉所得税の対象となっております。ですから、相手先は、個人のスポーツインストラクターさんの支払には、源泉徴収義務の事務負担が自然と発生します。先方にとっては、源泉徴収義務の事務手間が意外と厄介で、大きな負担となることも多々あります。
　法人格を取得して、先方の会社に喜ばれたという話を聞いたことがある方は、この源泉徴収義務が消滅したからだと思われます。
　したがって、法人経営の場合に、個人事業主の方より契約上、有利となることがあるといえます。
 
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