税務調査によって重加算税が課されると、どのような影響が出るかご存じでしょうか。
重加算税とは「仮装・隠ぺい」があった場合に課される行政罰です。
つまり、税金を安くするために「仮装・隠ぺい」（悪いこと）をしたと形式的に判断されるということです。
重加算税が課された場合には、個人事業主の場合は下記の影響に注意しましょう。
1）取引が中止される場合がある
契約書などに特段の記載がない場合でも、重加算税が課されると取引先が取引を中止する場合があります。リスク管理の視点から疑わしい取引先とは取引を行わないという風潮があるようです。
2）損害賠償請求を受ける場合がある
契約書の解約などの条項に、重加算税が課された場合には契約が解除となり、そのために損害が生じた場合には負担を強いると記載されていることがあるようです。
3）融資などに影響をうける場合がある
融資を受けている場合には、円滑な融資の妨げとなる場合があるようです。
このため、重加算税が課されるようなことがないように注意が必要です。
また、重加算税が課される疑いがあるのか、税務署の職員に確認したうえで、税理士に対応をもとめるのか考えましょう。
