よくある相談ですが、相手先から「訴えてやる」と言われて困っているということがあります。
内容を聞くと取引金額が数千円、数万円程度の取引で、相談者も費用に対するサービスの提供は行っています。
それなのに訴えてやると言われて、なんて理不尽なことなのかと思ってしまいます。
逆にすぐに「訴えてやる」という経営者の方は、どういう方なのか考えてみてください。
主に３つのポイントをあげたいと思います。
第一に、弁護士費用を考えているのかという点です。
つまり、経済的合理性を考えた場合に、回収できるお金より弁護士費用が高い場合が多々あります。
お金に困って「訴えてやる」と言っているのであれば、かえって費用倒れすることをするのか疑問です。
第二に、常にトラブルを抱えている取引先の可能性が大きいといえます。
裁判慣れしているということは、裁判になる前に当事者同士で解決に至らないことが多いということです。
どのような経緯で裁判慣れしているかは別として、まわりの経営者がどうしていつも紛争が起きるのかと疑問に思われることに気づいていない可能性があります。
第三に、法律は最終手段であることを理解しているかという点です。
本来は円滑に取引を行うことが、双方の利益・メリットとなります。
お互いに納得して気持ちよく取引を行うことが、次のビジネスにつながります。
ですが、取引の都度、裁判といわれては気苦労が絶えません。
このような経営者と取引を続けたいと思う人は多いのでしょうか、疑問です。
テレビ番組などで「法律問題」を取り上げ、法律が身近となっていることはよいことです。
しかしながら、適法か違法かが、あたかもビジネスにおける良い、悪いと勘違いしてはならないと思われます。
すぐに「訴えてやる」という経営者は、ビジネス経験が乏しい場合もあり、今後の付き合い方などを考えていきましょう。
