長谷川税務会計事務所

「国税徴収法35条の第二次納税義務に関する研究　同族会社の株式の換価が困難な場合」（査読論文）秀明大学紀要第19号55-64頁、秀明大学（2022年）

「法人成りの益金及び損金の帰属に関する問題－法人税基本通達1－2－1を中心として－」経営実務研究第16号19-40頁、日本経営実務研究学会（2022年）

「国税徴収法39条の第二次納税義務と認定賞与の問題 　会社法と税法の研究を中心として」高崎経済大学論集64巻3号141-162頁、高崎経済大学（2022年）

「国税徴収法153条「滞納処分の停止」の個人の範囲 税務行政の権力主義の排除を中心として」高崎経済大学論集64巻2号,155-174頁、高崎経済大学（2022年）

「未払役員給与の税務上の問題について」税務QA通巻239号、3-35頁（2022年）

「会計学における社会的責任に関する研究：会計公準論と新たな会計領域である環境会計等」高崎経済大学論集64巻1号97-116頁、高崎経済大学（2021年）

「特集　法人成り、個人成り、組織変更の税務」税務QA通巻233号4-50頁、税務研究会（2021年）

「欠損金の繰越しの期間における諸問題」税務会計研究第32号223-230頁、第一法規（2021年）

「シンポジウム：課税所得計算の原理原則の探求－会計と税務の計算思考の乖離の視点から－」税務会計研究第32号71-115頁、第一法規（2021年）

「税務会計学における眺望阻害と景観利益の侵害に係る問題－損害賠償金に係る交際費課税制度－」（査読論文）経営会計研究第24巻1号1-16頁、日本経営会計学会（2021年）

「法人成りした場合の医師会の入会金等の繰延資産の取扱に関する研究」（査読論文）臨床医学情報創刊号35-54頁、日本臨床医学情報系連合学会（2021年）

「租税法における罪刑法定主義の意義と役割 　課税要件法定主義と課税要件明確主義」租税訴訟学会誌第14号119－143頁、財経詳報社（2021年）

「国税徴収法における徴収職員が行う差押財産の選択」（査読論文）秀明大学紀要第18号103-117頁、秀明大学（2021年）

「大工、左官、とび職等の源泉徴収制度の税務会計学的研究-確定申告と源泉所得税の還付請求者-」（査読論文）ビジネス・マネジメント研究第17巻37-56頁、日本ビジネス・マネジメント学会（2021年）

「建設業の下請業者の事故に係る損害賠償金の諸問題―権利確定主義と債務確定主義を中心として―」経営実務研究第15号、日本経営実務研究学会（2020年）

「償却資産税の申告とコロナ禍による減免措置の留意点」税務QA通巻226号46-63頁、税務研究会(2021)

「東京都「不燃化特区」に係る実務報告　「住まいの相談会」と「専門家派遣制度」の重要性」観光まちづくり学会誌第17号85-88頁(2020年）

「書面添付制度の活用とその効果～申告書等の信頼性の向上～」税務ＱＡ通巻223号4-40頁、税務研究会（2020年）

「不服審判制度に係る併合審理等の諸問題　要件事実と争点主義的運営を中心として」租税訴訟学会誌第13号104-125頁、財経詳報社（2020年）

「シンポジウム：損金をめぐる新たな課題」税務会計研究第31号71-124頁、第一法規出版（2020年）

「建設業の談合金に係る諸問題－使途秘匿金と交際費等を中心として」（査読論文）日本経営会計学会第23巻17-31頁、日本経営会計学会（2020年）

「ジョイント・ベンチャー契約の降り賃と交際費課税制度　建設業税務会計学の視点から」（査読論文）経営会計研究第22巻1号59-76頁、日本経営会計学会（2019年）

「役員給与等における新型コロナウイルス感染症対応」税務ＱＡ通巻219号44-49頁、税務研究会（2020年）

「交際費課税制度の検討　民法上の動機の錯誤を中心として」税務会計研究第28号211-216頁、第一法規（2017年）

「Webサイト自体の売買における税務上の取扱い」税務QA 通巻217号、税務研究会36-41頁,（2020年）

「３Ｄプリンターの減価償却及び耐用年数」税務ＱＡ通巻214号34-40頁、税務研究会（2020年）

「子会社等を整理する場合の損失負担等に係る寄附金の検討―法人税基本通達9-4-1を中心として―」税務会計研究第30号257-264頁、第一法規（2019年）

「シンポジウム：税務会計研究のダイナミズム―直面する課題と展望」税務会計研究第30号89-146頁、第一法規（2019年）

「工事等請負収入に係る帰属事業年度の問題」月刊税務事例第51巻7号通巻598号48-59頁（2019年）

「法人税法における繰延資産の諸問題　会計上の繰延資産および前払費用との比較を中心として」（査読論文）ビジネス・マネジメント研究第15号37-56頁、日本ビジネス・マネジメント学会（2019年）

「租税法における信義則の適用と租税教育」租税訴訟学会誌第12号55-79頁、財経詳報社（2019年）

「持ち帰りのための飲食料品の譲渡に係る租税債務－消費税の軽減税率の判断基準－」（査読論文）観光まちづくり学会誌第16号14-25頁、観光まちづくり学会（2019年）

「納税の猶予に係る利益概念の検討」租税訴訟学会誌第11号448-474頁、財経詳報社（2018年）

「認定支援機関に係る創業融資の報告―税理士が指導する創業融資を中心として―」観光まちづくり学会誌第15号43-48頁、観光まちづくり学会（2018年）

「観光産業に係る交際費課税制度の検討」観光まちづくり学会誌第15号49-57頁、観光まちづくり学会（2018年）

特別寄稿「訴訟上の和解における停止条件の支払義務の免除に係る第二次納税義務」月刊税務事例第50巻第6号通巻585号46-55頁、財経詳報社（2018年）

「納税者の財産権と財産の差押解除に係る諸問題」租税訴訟学会誌第11号475-495頁、財経詳報社（2018年）

「シンポジウム：収益認識基準と税務会計」税務会計研究第29号69-120頁、第一法規（2018年）

中小企業課税「法人税法におけるみなし役員の判断基準（２）」月刊税務事例第49巻第11号通巻578号、財経詳報社（2017年）

中小企業課税「法人税法におけるみなし役員の判断基準（１）」月刊税務事例第49巻第10号通巻577号90-97頁、財経詳報社（2017年）

「重加算税における形式主義と客観主義の問題」租税訴訟学会誌第10号281-309頁、財経詳報社（2017年）

特別寄稿「税理士法における個人のデータに係る守秘義務の検討―税理士業務の定義と弁護士照会制度を題材として―」月刊税務事例第49巻第9号通巻576号57-68頁、財経詳報社（2017年）

「税務職員の誤指導における納税の猶予の検討」（査読論文）経営会計研究第21巻2号163-176頁、日本経営会計学会（2017年）

「シンポジウム：中小法人課税」税務会計研究第28号63-107頁、第一法規（2017年）

「『民泊』における税法上の実務的諸問題　所得税・消費税を中心として」観光まちづくり学会誌第14号82-88頁、観光まちづくり学会（2017年）

「東京都宿泊税条例の宿泊料金と税率に関する研究」（査読論文）観光まちづくり学会誌第13号10-19頁、観光まちづくり学会（2016年）

「シンポジウム：課税ベースの検討」税務会計研究第27号69-121頁、第一法規（2016年）