経営会計研究第22巻1号

経営会計研究第22巻1号

「ジョイント・ベンチャー契約の降り賃と交際費課税制度 建設業税務会計学の視点から」(査読論文)経営会計研究第22巻1号59-76頁、日本経営会計学会(2019年)

【概要】
 建設業においてはジョイント・ベンチャー(以下「JV」とする。)契約を用いて、公共事業の受注を受ける場合が考えられる。このような背景として、地域の建設業に関する法人が減少し、相当の規模の事業を受けるには、信用力などが乏しいことがあげられる。このような場合に、地域維持型建設共同企業体を用いて、公共事業等を受注する場合がある。地域維持型建設共同企業体の趣旨として、「建設投資の大幅な減少等に伴い、地域の建設企業の減少、小規模化が進み、 社会資本等の維持管理や除雪など地域における低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない状況にある。この通知は、このような地域において、地域の複数の建設企業の共同を促すことにより、施工の効率化と必要な施工体制の安定的な確保を図り、地域の維持管理が持続的に行われるよう、地域維持事業の実施を目的」 とすることがあげられており、JV契約により地域社会の維持などが期待されている。建設業法においては、建設業許可に関しては、相当の規制を設けて、JV契約を認めるに至っている。
 JV契約とは、本来、建設業特有のJV契約に限らず、合弁契約なども含まれており、広義な定義が用いられていることがあげられる。このため、本論においては、広義のJV契約に基づいて交際費課税制度を論ずることとした。また、広義のJV契約においては、単なる業務提携にすぎない契約もあり、具体的な項目がないJV契約も存在している。JV契約は、建設業特有のJV契約に比して、第三者が認識困難なものも多く存在することから、法人税法の取り扱いも、JV契約の性質によって異なる場合が考えられる。
 JV契約の降り賃については、どのような費目によって取り扱われるかによって、課税所得計算に影響があるといえる。外注費については損金算入限度額が設けられておらず、全額損金経理できることがいえる。他方で、交際費等は損金算入限度額を設けており、損金不算入となる余地がある。このため、納税者たる法人は、外注費として税務会計を行うことが課税所得計算において、有利となる。
 したがって、JV契約に関する降り賃が、法人税法における交際費等に該当するのか、外注費に該当するのか、あるいは寄附金に該当するのか検討することにより、JV契約に係る建設業税務会計に寄与することを目的とする。

論文・書籍一覧

  1. 税務QA通巻223号

    「書面添付制度の活用とその効果~申告書等の信頼性の向上~」税務QA通巻223号4-40頁、税務研究会(2020年)

  2. 租税訴訟学会誌第13号
    租税訴訟学会誌第13号

    「不服審判制度に係る併合審理等の諸問題 要件事実と争点主義的運営を中心として」租税訴訟学会誌第13号104-125頁、財経詳報社(2020年)

  3. 税務会計研究第31号
    税務会計研究第31号

    「シンポジウム:損金をめぐる新たな課題」税務会計研究第31号71-124頁、第一法規出版(2020年)

  4. 日本経営会計学会第23巻
    経営会計研究第23巻1号

    「建設業の談合金に係る諸問題-使途秘匿金と交際費等を中心として」(査読論文)日本経営会計学会第23巻17-31頁、日本経営会計学会(2020年)

  5. 経営会計研究第22巻1号
    経営会計研究第22巻1号

    「ジョイント・ベンチャー契約の降り賃と交際費課税制度 建設業税務会計学の視点から」(査読論文)経営会計研究第22巻1号59-76頁、日本経営会計学会(2019年)

  6. 税務Q&A通巻219号
    税務QA通巻219号

    「役員給与等における新型コロナウイルス感染症対応」税務QA通巻219号44-49頁、税務研究会(2020年)

  7. 税務会計研究第28号
    税務会計研究第28号

    交際費課税制度の検討 民法上の動機の錯誤を中心として」税務会計研究第28号211-216頁、第一法規(2017年)

  8. 税務Q&A 通巻217号
    税務QA 通巻217号

    Webサイト自体の売買における税務上の取扱い」税務QA 通巻217号、税務研究会36-41頁,(2020年)

  9. 税務Q&A通巻214号
    税務QA通巻214号

    「3Dプリンターの減価償却及び耐用年数」税務QA通巻214号34-40頁、税務研究会(2020年)

  10. 税務会計研究第30号
    税務会計研究第30号

    「子会社等を整理する場合の損失負担等に係る寄附金の検討―法人税基本通達9-4-1を中心として―」税務会計研究第30号257-264頁、第一法規(2019年)

  11. 税務会計研究第30号
    税務会計研究第30号

    「シンポジウム:税務会計研究のダイナミズム―直面する課題と展望」税務会計研究第30号89-146頁、第一法規(2019年)

  12. 月刊税務事例第51巻7号
    月刊税務事例第51巻7号

    「工事等請負収入に係る帰属事業年度の問題」月刊税務事例第51巻7号通巻598号48-59頁、(2019年)

  13. マネジメント研究第15号
    ビジネス・マネジメント研究第15号

    「法人税法における繰延資産の諸問題 会計上の繰延資産および前払費用との比較を中心として」(査読論文)ビジネス・マネジメント研究第15号37-56頁、日本ビジネス・マネジメント学会(2019年)

  14. 租税訴訟学会誌第12号
    租税訴訟学会誌第12号

    「租税法における信義則の適用と租税教育」租税訴訟学会誌第12号55-79頁、財経詳報社(2019年)

  15. 観光まちづくり学会誌第16号
    観光まちづくり学会誌第16号

    「持ち帰りのための飲食料品の譲渡に係る租税債務-消費税の軽減税率の判断基準-」(査読論文)観光まちづくり学会誌第16号14-25頁、観光まちづくり学会(2019年)

  16. 租税訴訟学会誌第11号

    「納税の猶予に係る利益概念の検討」租税訴訟学会誌第11号448-474頁、財経詳報社(2018年)

  17. 観光まちづくり学会誌第15号
    観光まちづくり学会誌第15号

    「認定支援機関に係る創業融資の報告―税理士が指導する創業融資を中心として―」観光まちづくり学会誌第15号43-48頁、観光まちづくり学会(2018年)

  18. 観光まちづくり学会誌第15号
    観光まちづくり学会誌第15号

    「観光産業に係る交際費課税制度の検討」観光まちづくり学会誌第15号49-57頁、観光まちづくり学会(2018年)

  19. 月刊税務事例第50巻6号
    月刊税務事例第50巻第6号

    特別寄稿「訴訟上の和解における停止条件の支払義務の免除に係る第二次納税義務」月刊税務事例第50巻第6号通巻585号46-55頁、財経詳報社(2018年)

  20. 租税訴訟学会誌第11号

    「納税者の財産権と財産の差押解除に係る諸問題」租税訴訟学会誌第11号475-495頁、財経詳報社(2018年)

  21. 税務会計研究第29号
    税務会計研究第29号

    「シンポジウム:収益認識基準と税務会計」税務会計研究第29号69-120頁、第一法規(2018年)

  22. 月刊税務事例第49巻第11号

    中小企業課税「法人税法におけるみなし役員の判断基準(2)」月刊税務事例第49巻第11号通巻578号、財経詳報社(2017年)

  23. 月刊税務事例第49巻第10号
    月刊税務事例第49巻第10号

    中小企業課税「法人税法におけるみなし役員の判断基準(1)」月刊税務事例第49巻第10号通巻577号90-97頁、財経詳報社(2017年)

  24. 租税訴訟学会誌第10号

    「重加算税における形式主義と客観主義の問題」租税訴訟学会誌第10号281-309頁、財経詳報社(2017年)

  25. 月刊税務事例第49巻第9号
    月刊税務事例第49巻第9号

    特別寄稿「税理士法における個人のデータに係る守秘義務の検討―税理士業務の定義と弁護士照会制度を題材として―」月刊税務事例第49巻第9号通巻576号57-68頁、財経詳報社(2017年)

  26. 経営会計研究第21巻2号
    経営会計研究第21巻2号

    「税務職員の誤指導における納税の猶予の検討」(査読論文)経営会計研究第21巻2号163-176頁、日本経営会計学会(2017年)

  27. 税務会計研究第28号
    税務会計研究第28号

    「シンポジウム:中小法人課税」税務会計研究第28号、第一法規(2017年)p63-107

  28. 観光まちづくり学会誌第14号
    観光まちづくり学会誌第14号

    「『民泊』における税法上の実務的諸問題 所得税・消費税を中心として」観光まちづくり学会誌第14号82-88頁、観光まちづくり学会(2017年)

  29. 観光まちづくり学会誌第13号
    観光まちづくり学会誌第13号

    「東京都宿泊税条例の宿泊料金と税率に関する研究」(査読論文)観光まちづくり学会誌第13号10-19頁、観光まちづくり学会(2016年)

  30. 税務会計研究第27号
    税務会計研究第27号

    「シンポジウム:課税ベースの検討」税務会計研究第27号69-121頁、第一法規(2016年)

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