起業をお考えの方
今までの経験・人脈を活かして、起業後３か月程度で生活費を確保できますか。
できない場合には、業界特有の事情があるなどが原因だと思います。
例えば、見積りから商品の引渡しまでに半年程度の時間がかかる場合には、３か月で生活費を確保することは難しいでしょう。
逆に、すぐに営業活動をしてお客様を確保できるような場合には、３カ月以内に生活費を確保する事が目指せます。
起業するかしないかは、まずどの時点で生活費を確保できるかがポイントです。
4人家族の場合と扶養家族がいない場合では、必要な生活費が違うので、起業できる難易度も異なってきます。
潔く廃業することは難しいことですので、生活費を確保できないのであれば起業することはやめた方が良いでしょう。
創業資金のない方
融資を目標とする経営者の多くが、返済ができず廃業に至る事が多いと思います。
創業資金が必要な理由は返済計画を立てる上で、自己資金がないと実現可能な返済金額に近づける事が難しい場合が多いからです。
また、起業するための準備として、いくら貯金をしてきたのか、定期積金で毎月いくら準備をしてきたのかなどを、みられます。
親から資金の援助を受けて、起業する場合に注意しなければならないのは、自分が今まで準備してきた結果にはなりません。
自己資金は自分が積みあげてくるものがある事が望ましく、どれぐらい自立して起業の準備をしたかがポイントとなります。
創業資金が全くない方は、まずはご自身の努力で貯蓄をして、その想いの強さを証明しましょう。
現職の給料では厳しい人は、アルバイトなどで自己資金を貯蓄するなどして、起業の準備を進めましょう。
自己資金を貯まる方は、メインバンクに考えている金融機関に定期積金を開設することも検討しましょう。
自己資金の貯め方
創業融資を検討される場合には、今までの経験などが問われます。
例えば、今まで飲食店に勤めてきた方が塾経営をしたい場合には、そのノウハウなどがあるのかが分かりにくく問題となります。
創業融資を希望される方は、まずは今までの経歴とこれから行う事業とに齟齬がないか確認しましょう。
次に確認したいのは、事業の種類です。
事業の種類によっては、特定の機関などを利用しなければならないケースもあります。
自分の行う事業は、どの融資を利用できるのか、メインバンクあるいは日本政策金融公庫に問い合わせてみましょう。
事業計画書の作成
今後、金融機関とのおつきあいする場合に事業計画書の作成を求められる事があります。
簡単な事業計画書の作成の仕方については、起業する前に本などで確認する事を推奨します。
また、各業界の原価率などを確認し、必要な売上高はいくらなのかイメージできるようにしましょう。
経営者としての自覚
サラリーマンの場合には、手取りの給料が自分あるいは家族の自由なお金（生活に充てるなどのお金）として利用できます。
会社については、取引先からの入金されたお金から下請けの代金などを支払うことになり、すべてが生活に充てるお金にはできません。
取引先と付き合う場合に、いくらだと高い安いと判断する場合には、取引金額で判断せず、相手の立場になれるかがポイントです。
サラリーマン気質が抜けない経営者は、同じような経営者と付き合うこととなり、結局は赤字取引などが多くなる傾向にあります。
自分がやられて嫌なことは、得意先、仕入先、下請け先などにしないような人格者となって、起業しましょう。
廃業する起業
廃業する起業の多くは、短期利益思考型の経営者です。
例えば、下請け先に無理な価格で工事を外注したりし、自分の会社だけが儲けようとする事があげられます。
飲食店の場合には、高い原価率を設定して、あるいは著しく安い価格を設定し集客した場合、持続可能かが問題となります。また、一時的に安価な価格を設定し、市場を荒らすような事をすると、採取的には全体的な市場価格が下がり、自分の首を締めることもあります。
このような短期利益思考型の経営から脱却し、長く付き合える関係を築けるようなビジネス・モデルを構築しましょう。
中小企業の場合には、大企業と違いスケールメリットを活かすことが難しいため、人と人との関係が大切です。
自分だけが潤えばよいという経営者に、まわりの経営者がどのように思うか、よく考えてビジネスモデルを構築しましょう。
