会社設立・税務調査・資金繰り・節税・融資相談に好評で身近な【足立区北千住の長谷川税務会計事務所】

専門性の高い税理士事務所を選びたい方のための長谷川税務会計事務所。

会社の経営には、税務会計以外の専門的な知識が必要となり、経営者は様々な知識を求められます。

メインバンクとどのようにお付き合いして良いのか。

日本政策金融公庫の融資はどのようなタイミングで相談するべきなのか。

保証協会の融資は、どの程度時間がかかるのか。

税務会計と管理会計の違いはどのようなことなのか。

原価管理をどのようにしたら良いのか。

内部統制はどのように構築していくべきなのか。

どの程度の帳簿書類を備え付けるべきなのか。

時間対効果をどのように考えるべきなのか。

契約書はどのような場合に、どの程度のリスク管理で作成すべきなのか。

このような悩みを一緒に解決し、ともに成長を続けることを望む場合には、当所にご相談にください。

個人事業主の方はお受けしてません。

記帳代行は、専門性の高い業務を行うため、原則は行なっていません。

開業前の準備すること融資事業計画女性・若者・シニア創業サポート事業

開業前に準備することについては、自己資金をどの程度準備しておかなければならないのか、検討することが大切です。
また、東京都の場合には、創業支援が充実しているため、どのような創業支援があるのか、充分に確認することが大切です。また、創業支援を受けるにはどの程度の時間が必要なのか、本業に影響を与えないのか、十分に検討して行動しましょう。
東京都の場合には、バーチャルオフィスも多く存在する為、バーチャルオフィスを利用するのか、店舗を賃貸するのか、事務所を賃貸するのか、どのような会社の体裁を整えるのか、検討しなければなりません。賃料が安いからという理由のみで、本社所在地を決めてしまって良いのか、よく考えましょう。

融資については、どのような制度融資を利用するかによって、必要な書類と必要な時間が異なってしまいます。このため、設備投資に必要な資金が融資ありきの場合には、融資の実行が間に合うのか、十分に検討してからでないと資金ショートしてしまいます。東京都の場合には、東京都の信用保証協会を利用するケースと、日本政策金融公庫を利用するケース、あるいは信用金庫などのメインバンクから融資を受けるケースが考えられます。近隣の県に比べて、比較的、融資に寛容な地域でありますので、自社が有利になるように経営戦略を考えることが望ましいといえます。

創業時・開業時の事業計画については、生活費が捻出できるかが問題となります。また、東京都の場合には、比較的に家賃が高いため、家賃が月商に占める割合がどの程度かは、十分に検討しなければなりません。敷金・礼金については、地域性などによっても、さまざまなため、足元を掬われないように、しっかりと勉強しなければならないといえます。また、さまざまな業種との関わり合いも多い地域となります。営業を受けることも多く、安易に契約を締結して、経営を圧迫することも多々あります。この為、自分が必要だと思ったとしても、一度、立ち止まって、現在の自社の身分相応であるのか、身の丈にあっていない契約でないのか、相談できる方を見つけることも重要だと思われます。

東京都内での地域に根ざした創業を支援するために東京都が創設した制度を活用しましょう。女性、３９歳以下または５５歳以上の男性で、都内で創業予定の方、または創業後５年未満の方が対象となります。比較的、時間は必要となりますが、やる気があれば融資して頂ける可能性があります。融資限度額は1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）となります。保証人については、法人は代表者個人または不要、個人事業主は不要となっております。

開業前の準備すること融資事業計画

メインバンクをどのメインバンクにするのか、信用金庫、地方銀行を利用するのか。保証協会、日本政策金融公庫、信用金庫のプロパー融資などを、どのタイミングで利用するのか、利用できるのか。東京都に比べて、参入障壁が高いため、どのように参入障壁を乗り越えるのか。埼玉県特有の問題が多々あります。また、春日部市周辺、川越周辺、飯能週辺を比較しても、地域性が異なり、同じ業種であっても、商慣行が違う場合があります。その地域では、あたりまえに行われている取引が、違う地域では、あたりまえではないことがあり、困惑することもあります。このため、他の地域から地元に戻って、開業する場合には、今までの知識を生かしながらも、あたりまえのことはないと考えて、行動すると気持ちが必要となります。また、融資制度については、東京都に比べると、必ずしも充実しているとはいえないため、自己資金は十分に準備しなければならないでしょう。

東京都に比べ、信用金庫の数も少ないため、融資を利用したい場合にはより、精緻な経営戦略を考える必要があります。また、開業前からメインバンクを定め、取引を行っておくことを推奨します。例えば、開業資金を定期積金で貯金することも望ましいといえます。また、東京都に比べると融資制度が少ないと、一般的には言われておりますので、自己資金を十分に準備してなければならないといえます。プロパー融資もある程度の実績がないと難しい地域でありますので、まずはメインバンクからプロパー融資を行ってもらうことを目標にすることも望ましいといえます。

埼玉県の場合には、融資の難易度が高いといわれており、開業から３期目までに持続可能な会社に成長しているのかが、重要となります。また、当所の顧問先様の多くが倒産防止共済、小企業事業共済、中退共に加入しており、簿外資産を準備したり、あるいは、従業員の福利厚生を充実させています。20社のうち１社しか、10年後に存続していないといわれる現在において、事業が正常な時期にどの程度、備えをしておけるかが、企業存続のポイントとなります。最も重要なことは、家族が不満を持つような役員報酬では、経営者の士気も低下し、事業に影響を与えてしまうため、生活に無理のない利益を獲得する為にはどのように経営を行うかが重要です。例えば、売価をいくらにするか、原価率をどのようにするかが挙げられます。埼玉県で開業するということは、ある側面では東京都で開業するよりも難易度が高いと考え、十分に事業計画を考えましょう。

開業前の準備すること融資事業計画

千葉県での開業の場合には、ターゲットとなる相手方が、その市場に十分に存在しているのか、事前に調査することが大切となります。あるいは、立地を無視できるような特殊な商品あるいはサービスを提供するかが、重要となります。千葉県の場合には、東京都と埼玉県が陸続きとなっており、商売がしやすいといえます。アクアラインの開通で、神奈川県などもターゲットとし易くなってはいるものの、交通費などの面では不利な側面は否定できないといえます。この為、地域密着型の経営がより求められることがあげられており、東京都ではなく、あえて「千葉県」で開業するメリットをどのように創り出すかが問題となります。

千葉県の場合には、東京都に比べて融資制度の数が少ないと思われがちであり、事前にどの程度の自己資金が必要かを調査する必要があります。地域のメインバンク（信用金庫）の融資担当者に、直接お話を聞きに伺うことも大切となります。日本政策金融公庫を利用する場合には、実現可能な事業計画書を作成し、千葉県の雇用創出を期待させる事業計画書が望ましいのではないでしょうか。

事業計画については、地域密着型の事業戦略となっているのかが、問題となります。特に房総半島については、立地の特色を活かせるような経営戦略を練る必要があり、長所と短所を的確に把握しなければ、事業を軌道にのせることは困難だと思われます。また、千葉県でも千葉市街地と野田市では、地域性も異なる為、どのような経営戦略を採用するかも異なります。比較的、広大な土地の確保がしやすい地域もあり、倉庫や資材置場などが必要な企業が、千葉県を選ぶことも多いように思われます。このように、地域の特性をどのように生かした事業計画を作成するかが、重要となります。

会社設立の方法は？

会社設立には、①発起設立、②募集設立があります。発起設立とは、発起人が会社の設立に際して発行する株式の全部を引き受ける会社設立をいいます。募集設立とは、発起人が会社設立に際して発行する株式を引き受け、これに加えて、会社の設立に際して発行する株式を引き受ける者の募集をする会社設立をいいます。同族会社の場合には、発起設立の方法を用いるのが一般的であるといえます。発起設立の場合には、払込取扱期機関の払込金保管証明制度がとられていないため、募集設立に比べて、簡便的な手続きによって会社設立が可能となります。しかしながら、会社設立登記をご自身で行う場合には、簡便的な手続きが故に、手違いが生ずることもあるので、慎重に確認のうえで、会社設立登記を行うように努めましょう。

会社設立時の出資額は？

会社設立時の最低資本制度が撤廃されたため、資本金が0円で会社設立を行うことが可能となりました。しかしながら、資本金が0円の場合には、会社の信用力が乏しく、ペーパーカンパニーと誤認されることが考えられます。預金口座の開設を断られる事例などもあり、経済活動に弊害が生ずることも多々あります。資本金をどの程度にするのかは、慎重に検討しなければならいません。端的にいえば、理論上可能なことと、事業を持続的に行うことができるかは、別問題でありますので、「できる」から大丈夫ではなく、事業計画の見地から実現可能か、きちんと検討しましょう。

個人事業主から会社設立をする理由は？

業種などによって異なりますが、一般的には社会的な信用を得るためという方が多いように思われます。また、取引先が大企業の場合には、個人事業主であると取引して頂けない場合があります。注意しなければならないのは、会社設立の理由が特定の取引先と取引を行うことを動機とする場合です。このような動機の場合には、動機の目的となった取引先との取引がなくなった場合に、かえって会社の維持費用が高くなってしまうことが考えられます。会社設立をするということは、ある程度、しっかりとして事業を行うという覚悟を持つことが望ましいといえます。

会社設立時の定款作成方法は？

定款の記載事項は、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があり、絶対的記載事項は、定款に必ず記載しなければならない事項であるので注意が必要です。絶対的記載事項とは、①目的、②商号、③本店の所在地、④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、⑤発起人の氏名または名称および住所、があげられます。

発起設立の手順は？

発起設立の手順は、①発起人の決定、②定款の作成、③定款の認証、④設立時発行株式に関する事項の決定、⑤発起人による株式引受け、⑥変態設立事項がある場合には、裁判所の選任する検査役による調査、⑦発起人による出資の履行、⑧設立時役員等の選任、⑨設立時取締役等による設立手続に関する調査、⑩設立時代表取締役等の選定、⑪設立登記、となります。

現物出資・財産引受の手続きは？

株式会社の設立規制としての現物出資・財産引受の手続は、原則として、検査役の調査を受ける必要がありますが、①目的財産の価額の総額が「500万円以下」の場合、②「市場価格のある有価証券」の場合には、検査役の調査が不要とされています。しかしながら、目的財産の価額が時価でない場合に、税務上、不利益が生ずる場合もありますので、現物出資・財産引受などを行う場合には、顧問税理士に相談したうえで行うことが望ましいといえます。。

発起人の責任は？

会社設立の際の発起人の責任は、現物出資・財産引受についての目的物不足額補填責任、任務懈怠による会社に対する損害賠償請求責任、職務を行うについて悪意・重過失があった場合に、第三者に対する損害賠償責任および会社不斉一の場合の費用負担等の責任を負います。目的物不足補填責任が生じた場合に、発起人は、設立時取締役と連帯して会社に対し、その不足額を支払う義務を負うとなり、会社は損害賠償権を取得することになりますが、この場合の損賠賠償権については、税務上は権利確定主義のもと判断がなされることが予定されるため、顧問税理士に相談することが妥当であるといえます。

発起人の罰則は？

会社設立時において、特別背任罪、会社財産を危うくする罪、虚偽文書行使の罪、贈収賄罪等を犯した場合には、厳格な罰則があります。

会社設立した場合の源泉徴収義務とは？

個人事業主の場合には、源泉徴収義務者とならない場合がありますが、法人の場合には源泉徴収義務者として、責任を負うこととなります。源泉徴収義務とは、給料を支払う場合の源泉所得税が主なものとしてあげられます。トラブルが多いモノとして、報酬に関する源泉所得税があげられます。原稿料、デザイン料などの報酬を、個人事業主に支払う場合には注意が必要です。ＷＥＢ制作（デザイン業務が含まれる場合）・デザイン業務などを扱う場合には、源泉所得税については、特に注意しましょう。

学術団体等　理事

租税訴訟学会
日本経営監査学会
日本地方公会計学会

秀明大学　講師

会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
基礎簿記演習Ⅰ
基礎簿記演習Ⅱ
入門簿記演習Ⅰ
入門簿記演習Ⅱ

高崎経済大学　講師

企業と会計
会計監査論

東京福祉大学　講師

経営学
経営戦略論
経営組織論
金融論
簿　記
会計学（会計学入門）

2019年度の論文・記事

「租税法における信義則の適用と租税教育」租税訴訟学会誌第12号、財経詳報社（2019年）
「子会社等を整理する場合の損失負担等に係る寄附金の検討―法人税基本通達9-4-1を中心として―」税務会計研究第30号、第一法規（2019年）
「シンポジウム：税務会計研究のダイナミズム―直面する課題と展望」税務会計研究第30号、第一法規（2019年）
「持ち帰りのための飲食料品の譲渡に係る租税債務－消費税の軽減税率の判断基準－」(査読論文）観光まちづくり学会誌第16号、観光まちづくり学会(2019年）
「工事等請負収入に係る帰属事業年度の問題」月刊税務事例第51巻7号通巻598号（2019年）
「ジョイント・ベンチャー契約の降り賃と交際費課税制度　建設業税務会計学の視点から」（査読論文）経営会計研究第22巻1号、日本経営会計学会（2019年）
「法人税法における繰延資産の諸問題　会計上の繰延資産および前払費用との比較を中心として」（査読論文）ビジネス・マネジメント研究第15号、日本ビジネス・マネジメント学会（2019年）

セミナー・学会報告