掲載雑誌等
58「租税回避否認の論理に関する検討」租税訴訟学会誌第16号179-202頁、財経詳報社（2023年）
57「貸付金利子等の帰属時期に関する研究 権利確定主義を中心として」経営会計研究第26巻67-80頁、日本経営会計学会(2023年）
56「効果的な納税と納税手続の実際」税務ＱＡ253号、4-41頁（2023年）
55「国税徴収法38条の第二次納税義務に関する研究「事業譲渡」と類似の事業」の検討」（査読論文）秀明大学紀要第20号39－52頁、秀明大学（2023年）
54「相続税における買収のれんに関する税務会計学的研究」月刊税務事例第55巻1号通巻640号45-52頁、財経詳報社（2023年）
53「災害支援と寄附金課税の問題」経営実務研究第17号91-108頁、日本経営実務研究学会（2022年）
52「シンポジウム：グループ通算制度の論点」税務会計研究第33号65-105頁、第一法規（2022年）
51「相続税法における営業権の取扱い 割引現在価値法等に関する税務会計学的視点からの意見」月刊税務事例第54巻第7号33-46頁、財経詳報社（2022年）
50「権利確定主義における益金認識の問題 法哲学における権利論を中心として」租税訴訟学会誌第15号123-150頁、財経詳報社（2022年）
49「給与債権等と条件付差押禁止財産の差押え－国税徴収法における差押財産の選択の再考－」経営会計研究第26巻1号49-61頁、日本経営会計学会（2022年）
48「特集 事業年度変更における税務への影響」税務QA通巻243号4-34頁、税務研究会（2022年）
47「国税徴収法35条の第二次納税義務に関する研究 同族会社の株式の換価が困難な場合」（査読論文）秀明大学紀要第19号55-64頁、秀明大学（2022年）
46「国税徴収法39条の第二次納税義務と認定賞与の問題 会社法と税法の研究を中心として」(査読論文）高崎経済大学論集64巻3号141-162頁、高崎経済大学（2022年）
45「特集 未払役員給与の税務上の問題について」税務QA通巻239号4-35頁、税務研究会（2022年）
44「国税徴収法153条「滞納処分の停止」の個人の範囲 税務行政の権力主義の排除を中心として」（査読論文）高崎経済大学論集64巻2号155-174頁、高崎経済大学(2022年）
43「法人成りの益金および損金の帰属に関する問題－法人税基本通達1－2－1を中心として－」（査読論文）経営実務研究第16号19-39頁、日本経営実務研究学会(2021年）
42「特集 法人成り、個人成り、組織変更の税務」税務QA通巻233号4-50頁、税務研究会（2021年）
41「会計学における社会的責任に関する研究：会計公準論と新たな会計領域である環境会計等」高崎経済大学論集64巻1号97-116頁、高崎経済大学（2021年）
40「シンポジウム：課税所得計算の原理原則の探求－会計と税務の計算思考の乖離の視点から－」税務会計研究第32号71-115頁、第一法規（2021年）
39「欠損金の繰越しの期間における諸問題」税務会計研究第32号223-230頁、第一法規（2021年）
38「租税法における罪刑法定主義の意義と役割 課税要件法定主義と課税要件明確主義」租税訴訟学会誌第14号119－143頁、財経詳報社（2021年）
37「法人成りした場合の医師会の入会金等の繰延資産の取扱に関する研究」（査読論文）臨床医学情報創刊号35-54頁、日本臨床医学情報系連合学会（2021年）
36「税務会計学における眺望阻害と景観利益の侵害に係る問題－損害賠償金に係る交際費課税制度－」（査読論文）経営会計研究第24巻1号1-16頁、日本経営会計学会（2021年）
35「国税徴収法における徴収職員が行う差押財産の選択」（査読論文）秀明大学紀要第18号103-117頁、秀明大学（2021年）
34「大工、左官、とび職等の源泉徴収制度の税務会計学的研究-確定申告と源泉所得税の還付請求者-」（査読論文）ビジネス・マネジメント研究第17巻37-56頁、日本ビジネス・マネジメント学会（2021年）
33「特集 償却資産税の申告とコロナ禍による減免措置の留意点」税務QA通巻226号46-63頁、税務研究会（2021年）
32「建設業の下請業者の事故に係る損害賠償金の諸問題－権利確定主義と債務確定主義を中心として－」(査読論文）経営実務研究第15号33-56頁、日本経営実務研究学会（2020年）
31「東京都「不燃化特区」に係る実務報告 -「住まいの相談会」と「専門家派遣制度」の重要性-」観光まちづくり学会学会誌第17号85-88、観光まちづくり学会（2020年）
30「特集 書面添付制度の活用とその効果～申告書等の信頼性の向上～」税務QA通巻223号4-40頁、税務研究会（2020年）
29「不服審判制度に係る併合審理等の諸問題 要件事実と争点主義的運営を中心として」租税訴訟学会誌第13号104-125頁、財経詳報社（2020年）
28「シンポジウム：損金をめぐる新たな課題」税務会計研究第31号71-124頁、第一法規（2020年）
27「役員給与等における新型コロナウイルス感染症対応」税務QA通巻219号44-49頁、税務研究会（2020年）
26「建設業の談合金に係る諸問題－使途秘匿金と交際費等を中心として」（査読論文）経営会計研究第23巻17-31頁、日本経営会計学会（2020年）
25「Webサイト自体の売買における税務上の取扱い」税務QA通巻217号36-41頁、税務研究会（2020年）
24「３Ｄプリンターの減価償却及び耐用年数」税務QA通巻214号34-40頁、税務研究会（2020年）
23「持ち帰りのための飲食料品の譲渡に係る租税債務－消費税の軽減税率の判断基準－」（査読論文）観光まちづくり学会誌第16号14-25頁、観光まちづくり学会（2019年）
22「租税法における信義則の適用と租税教育」租税訴訟学会誌第12号55-79頁、財経詳報社（2019年）
21「子会社等を整理する場合の損失負担等に係る寄附金の検討―法人税基本通達9-4-1を中心として―」税務会計研究第30号257-264頁、第一法規（2019年）
20「シンポジウム：税務会計研究のダイナミズム―直面する課題と展望」税務会計研究第30号89-146頁、第一法規（2019年）
19「工事等請負収入に係る帰属事業年度の問題」月刊税務事例第51巻7号通巻598号48-59頁、（2019年）
18「ジョイント・ベンチャー契約の降り賃と交際費課税制度 建設業税務会計学の視点から」（査読論文）経営会計研究第22巻1号59-76頁、日本経営会計学会（2019年）
17「法人税法における繰延資産の諸問題 会計上の繰延資産および前払費用との比較を中心として」（査読論文）ビジネス・マネジメント研究第15号37-56頁、日本ビジネス・マネジメント学会（2019年）
16「シンポジウム：収益認識基準と税務会計」税務会計研究第29号69-120頁、第一法規（2018年）
15「納税者の財産権と財産の差押解除に係る諸問題」租税訴訟学会誌第11号448-474頁、財経詳報社（2018年）
14「納税の猶予に係る利益概念の検討」租税訴訟学会誌第11号475-495頁、財経詳報社（2018年）
13（共著）「認定支援機関に係る創業融資の報告―税理士が指導する創業融資を中心として―」観光まちづくり学会誌第15号43-48頁、観光まちづくり学会（2018年）
12「観光産業に係る交際費課税制度の検討」観光まちづくり学会誌第15号49-57頁、観光まちづくり学会（2018年）
11特別寄稿「訴訟上の和解における停止条件の支払義務の免除に係る第二次納税義務」月刊税務事例第50巻第6号通巻585号46-55頁、財経詳報社（2018年）
10中小企業課税「法人税法におけるみなし役員の判断基準（２）」月刊税務事例第49巻第11号通巻578号、財経詳報社（2017年）
9中小企業課税「法人税法におけるみなし役員の判断基準（１）」月刊税務事例第49巻第10号通巻577号90-97頁、財経詳報社（2017年）
8「重加算税における形式主義と客観主義の問題」租税訴訟学会誌第10号281-309頁、財経詳報社（2017年）
7「交際費課税制度の検討 民法上の動機の錯誤を中心として」税務会計研究第28号211-216頁、第一法規（2017年）
6特別寄稿「税理士法における個人のデータに係る守秘義務の検討―税理士業務の定義と弁護士照会制度を題材として―」月刊税務事例第49巻第9号通巻576号57-68頁（2017年）
5 「税務職員の誤指導における納税の猶予の検討」（査読論文）経営会計研究第21巻2号163-176頁、日本経営会計学会（2017年）
4「『民泊』における税法上の実務的諸問題 所得税・消費税を中心として」観光まちづくり学会誌第14号82-88頁、観光まちづくり学会（2017年）
3「シンポジウム：中小法人課税」税務会計研究第28号63-107頁、第一法規（2017年）
2「東京都宿泊税条例の宿泊料金と税率に関する研究」（査読論文）観光まちづくり学会誌第13号10-19頁、観光まちづくり学会（2016年）
1「シンポジウム：課税ベースの検討」税務会計研究第27号69-121頁、第一法規（2016年）
学会発表等（予定も含まれる）
単独研究発表
31「Webサイトコンテンツに関する会員登録費用等の必要経費等に関する検討」MJS租税判例研究会（2023年）
30「法人成りの益金および損金の帰属に関する問題 －法人税基本通達1－2－1を中心として－」税務研究学会（2022年）
29「環境会計と税務会計に関する共通的課題 －社会的責任と会計公準を中心として－」日本租税理論学会（2022年）
28「税務会計における貸倒損失の問題 －法人税基本通達9－6－3（1）を中心として－」税務研究学会（2022年）
27「書面添付制度と税理士業務」租税訴訟学会（2021年）
26「欠損金の繰越しの期間における諸問題」税務会計研究学会（2020年）
25「インストラクターと持続化給付金に係る諸問題－所得区分がもたらす問題と持続可能性について－」日本体育・スポーツ経営学会（2020年）
24「建設業の下請業者の事故に係る損害賠償金の諸問題－損金算入の有無と損金の帰属時期－」日本ビジネス・マネジメント学会（2019年）
23「ホームページに関する費用の損金経理―繰延資産とソフトウェアとの区分―」企業法学会（2019年）
22「相続税における重加算税の実務」租税訴訟学会（2019年）
21「プロ野球選手の収入金額に係る諸問題」日本体育・スポーツ経営学会（2019年）
20「持ち帰りのための飲食料品の譲渡に係る租税債務の成立―消費税法における食べ歩きなどの飲食品の軽減税率の適用―」観光まちづくり学会（2018年）
19「訴訟上の和解金に対する誤納金還付請求権の検討」租税訴訟学会（2018年）
18「子会社等を整理する場合の損失負担等に係る寄附金の検討―法人税法基本通達9-4-1を中心として―」税務会計研究学会(2018年)
17「法人税法における繰延資産の諸問題―会計上の繰延資産および前払費用との比較を中心として―」日本経営会計学会（2018年)
16「観光産業に係る交際費課税制度の検討」観光まちづくり学会（2017年）
15「訴訟上の和解における停止条件付の支払義務の免除に係る第二次納税義務」租税訴訟学会(2017年）
14「租税法に係る納税者の意思表示理論」日本税法学会（2017年）
13「プロスポーツ経営と租税教育」日本体育・スポーツ経営学会（2017年）
12「税務職員の誤指導による納税の猶予の適用の検討」日本経営会計学会（2016年）
11「交際費課税制度の検討」税務会計研究学会（2016年）
10「民泊における租税法の実務的問題」観光まちづくり学会（2016年）
9「東京都宿泊税条例の宿泊料金と税率における諸問題」観光まちづくり学会（2015年）
8「法人税法におけるスポーツ雑誌等の取材に伴う料亭での座談会に要した費用の諸問題」日本スポーツ産業学会第19回大会号（2010年）
7「スポーツ組織におけるスポーツ・クラスター戦略論の展開」日本体育・スポーツ経営学会第33回大会号（2010年）
6「余暇とタックス・マネジメント」観光・余暇関係諸学会共同大会学術論文集第2号（2010年）
5「造船の技術革新に伴う研究者の苦悩とビジョンの必要性」日本船舶海洋工学会講演会論文集第10号（2010年）
4「造船業とタックス・マネジメント」日本船舶海洋工学会講演会論文集第11号（2010年）
3「福利厚生費の判断基準における通常要する費用の問題」日本余暇学会第14回大会（2010年）
2「宿泊税と租税法律主義」観光まちづくり学会（2010年）
1「ファッションビジネスとタックス・マネジメント」ファッションビジネス学会（2010年）
共同研究発表
7「イベントの誘致における動画プロモーション戦略」観光まちづくり学会（2017年）
6「地域密着型企業におけるリレーションシップバンキングとの連携の関する実務報告」（2017年）
5「リレーションシップバンキングの経営指導を受ける地域密着型企業の実務報告」（2017年）
4「認定支援機関の経営支援を受ける地域密着型企業に関する実務報告」（2017年）
3「リレーションシップバンキング及び認定支援機関に係る創業融資の実務報告」（2017年）
2「夜景を観光資源としたブランディング」観光まちづくり学会（2016年）
1「イラスト・漫画を利用した観光資源の広報戦略の事例研究」観光まちづくり学会（2016年）
セミナー講師
租税法の分野
「書面添付制度について」九州北部税理士会
「重加算税の租税理論と租税実務/所得課税と資産移転課税（相続税）」株式会社ミロク情報サービス
「消費税の税制改正」富士ゼロックス株式会社
「住まいの相談会―相続税・譲渡所得を中心として―」定期的に講演
「＜経営者セミナー＞急な課税で困らないために！経営者が知っておきたい償却資産税＆印紙税のチェックポイント」税理士法人アディーレ会計事務所
「＜経営者セミナー＞うっかりやケアレスミスが原因で税金が増加！？忘れてはいけない“税法上の罰則”を知って税務リスクに備える」税理士法人アディーレ会計事務所
「源泉所得税の納付に関するチェックポイント」税理士法人アディーレ会計事務所
私法および租税法の分野
「実務におけるマイナンバー使用例と税務上の注意点」税理士法人アディーレ会計事務所
「【税理士×弁護士 コラボセミナー】報酬のはずが給料に！？損をしないために知っておきたい税法違反の可能性」税理士法人アディーレ会計事務所
「【税理士×弁護士 コラボセミナー】「ちょっと待って，そのオフィスの賃貸借契約！」契約前に知っておくべきリスク対策を徹底解説！」税理士法人アディーレ会計事務所
会計学の分野
「平成30年 中小企業会計啓発・普及セミナー」長谷川税務会計事務所
「平成29年 中小企業会計啓発・普及セミナー」長谷川税務会計事務所
「平成28年【中小企業会計啓発・普及セミナー】企業の持続的発展を目指す会計～決算前に焦らないために知っておきたい財務諸表の読み方～」税理士法人アディーレ会計事務所
経営学の分野
「成長戦略」東部地域振興ふれあい拠点施設【ふれあいキューブ】
「成功する事業者の法則」東部地域振興ふれあい拠点施設【ふれあいキューブ】
「経営戦略の父アンゾフに学び創業計画を作成する」税理士法人アディーレ会計事務所
「さまざまな経営理論を参考に段階に応じた事業戦略を練る」税理士法人アディーレ会計事務所
「ドラッカーの経営戦略論を学び具体的な創業計画を作る」税理士法人アディーレ会計事務所
学術論文（査読論文）一覧
16「国税徴収法38条の第二次納税義務に関する研究「事業譲渡」と類似の事業」の検討」秀明大学紀要第20号39－52頁、秀明大学（2023年）
15「国税徴収法35条の第二次納税義務に関する研究 同族会社の株式の換価が困難な場合」秀明大学紀要第19号55-64頁、秀明大学（2022年）
14「国税徴収法39条の第二次納税義務と認定賞与の問題 会社法と税法の研究を中心として」高崎経済大学論集64巻3号141-162頁、高崎経済大学（2022年）
13「国税徴収法153条「滞納処分の停止」の個人の範囲 税務行政の権力主義の排除を中心として」高崎経済大学論集64巻2号155-174頁、高崎経済大学(2022年）
12「法人成りの益金および損金の帰属に関する問題－法人税基本通達1－2－1を中心として－」経営実務研究第16号19-39頁、日本経営実務研究学会(2021年）
11「法人成りした場合の医師会の入会金等の繰延資産の取扱に関する研究」臨床医学情報創刊号35-54頁、日本臨床医学情報系連合学会（2021年）
10「税務会計学における眺望阻害と景観利益の侵害に係る問題－損害賠償金に係る交際費課税制度－」経営会計研究第24巻1号1-16頁、日本経営会計学会（2021年）
9「国税徴収法における徴収職員が行う差押財産の選択」秀明大学紀要第18号103-117頁、秀明大学（2021年）
8「大工、左官、とび職等の源泉徴収制度の税務会計学的研究-確定申告と源泉所得税の還付請求者-」ビジネス・マネジメント研究第17巻37-56頁、日本ビジネス・マネジメント学会（2021年）
7「建設業の下請業者の事故に係る損害賠償金の諸問題－権利確定主義と債務確定主義を中心として－」経営実務研究第15号33-56頁、日本経営実務研究学会（2020年）
6「建設業の談合金に係る諸問題－使途秘匿金と交際費等を中心として」経営会計研究第23巻17-31頁、日本経営会計学会（2020年）
5「ジョイント・ベンチャー契約の降り賃と交際費課税制度 建設業税務会計学の視点から」経営会計研究第22巻1号59-76頁、日本経営会計学会（2019年）
4「持ち帰りのための飲食料品の譲渡に係る租税債務－消費税の軽減税率の判断基準－」観光まちづくり学会誌第16号14-25頁、観光まちづくり学会（2019年）
3「法人税法における繰延資産の諸問題 会計上の繰延資産および前払費用との比較を中心として」ビジネス・マネジメント研究第15号37-56頁、日本ビジネス・マネジメント学会（2019年）
2 「税務職員の誤指導における納税の猶予の検討」経営会計研究第21巻2号163-176頁、日本経営会計学会（2017年）
1「東京都宿泊税条例の宿泊料金と税率に関する研究」観光まちづくり学会誌第13号10-19頁、観光まちづくり学会（2016年）
