災害支援と寄附金課税の問題
経営実務研究17号91－108頁。 法人が災害支援を行う場合には、法人税が課税される場合がある。 本稿では、法人の取引先を分類し、寄附金の課税の対象となるか否かを検討した。 本稿では、災害支援の相手方が取引先である場合に […]
相続税法における営業権の取扱い : 割引現在価値法等に関する税務会計学的視点からの意見
月刊税務事例54巻7号33-36頁、財経詳報社 租税訴訟学会の「令和3年度研究・研究大会」において、相続税法における営業権の評価について取り上げられ、【シンポジウム】において山下清兵衛先生の司会のもと、相続税法における […]
権利確定主義における益金認識の問題 : 法哲学における権利論を中心として—租税公正基準
租税訴訟15号123-150頁、財経詳報社 本論においては、法人税法の益金認識基準たる権利確定主義と伝統的な実現主義について論ずるものである。実現主義の変遷にともない、法人税法の益金認識基準たる権利確定主義の役割に影響 […]
租税法における罪刑法定主義の意義と役割 課税要件法定主義と課税要件明確主義
租税訴訟第14号119－143頁、財経詳報社 本研究は平成31年（令和元年）の正月に『租税訴訟』第8号を読み直すところから始まった。「我が国は、形式的な法化社会から『法の支配』が浸透し実質的に基本的人権が擁護される民主 […]
給与債券等と条件付差押禁止財産の差押え ―国税徴収法における差押財産の選択の再考―
経営会計研究 25巻1号、 49-61頁 国税徴収法における徴収職員における差押財産の選択については、既に別稿[1]で論じたところであるが、給与債権等と条件付差押禁止財産の選択の優劣について、十分に論じられていないので […]
国税徴収法39条の第二次納税義務と認定賞与の問題―会社法と税法の研究を中心として―
高崎経済大学論集64巻3号141-162頁、高崎経済大学 会社法における確定した決算に基づいて、法人税法は課税所得計算を行っており、「会計依存」型の申告納税制度を我が国が採用している現状にある。「会計依存」型の課税所得 […]
特集 未払い役員給与の税務上の問題について
税務QA通巻233号4-50頁、税務研究会 「法人成り、個人成り、組織変更」に関する租税実務について取りまとめたものである。 個人成りについては、あまり取り上げられることが少なかったため、先駆的なものとして、本題を取り上 […]
国税徴収法153条「滞納処分の停止」の個人の範囲 税務行政の権力主義の排除を中心として
高崎経済大学論集64巻2号155－173頁、高崎経済大学 本論の目的については、滞納処分の停止の範囲（射程）を論ずることである。 本論の問題意識として、滞納処分の停止については先行研究が乏しく、新型コロナウイルスの影 […]