観光産業に係る交際費課税制度の検討
2018年3月20日
観光まちづくり学会誌第15号49-57頁、観光まちづくり学会 本稿は，多くの先行研究がある交際費課税制度のうち観光産業に関係が深い項目を取り上げ，交際費課税制度について問題提起を行うことを目的とする． そのうえで，多く […]
税理士法における個人のデータに係る守秘義務の検討―税理士業務の定義と弁護士照会制度を題材として―
2017年9月20日
月刊税務事例第49巻第9号通巻576号 税理士法における税理士の守秘義務について、弁護士照会制度にふれて検討をおこなったものである。 また、税理士業務の定義を明確にすることによって、税理士法における税理士の守秘義務の範囲 […]
交際費課税制度の検討 民法上の動機の錯誤を中心として
2017年6月20日
税務会計研究第28号、第一法規 本論においては、学説によっては交際費等の課税要件の1つとして、支出の動機があげられている。課税要件の1つとして、納税者の動機すなわち内心的な効果意思とすることが、課税要件を不明確にしか […]
「民泊」における税法上の実務的諸問題 所得税・消費税を中心として
2017年3月20日
観光まちづくり学会誌第14号82-88頁、観光まちづくり学会 本報告においては，東京オリンピックおよびパラリンピックにより提供される民泊の税法上の問題をとりあげるものである．実務上の問題となる重要な項目を取り上げ，今後 […]
税務職員の誤指導における納税の猶予の検討
2017年3月20日
経営会計研究第21巻2号、日本経営会計学会 本論は、税務職員の誤指導が行われた場合に、国税通則法63条6項の規定に限って、納税の猶予の規定を適用する場合に、納税者は国税通則法46条1項および国税通則法46条2項の適用が […]
東京都宿泊税条例の宿泊料金と税率に関する研究
2016年3月20日
観光まちづくり学会誌第13号10-19頁、観光まちづくり学会 世界から観光大国と呼ばれるようになった日本ではあるものの，東京オリンピックに向けて更なる外国観光客の誘致が期待されている． 他方で，東京オリンピックの経済効果 […]
