租税法における信義則の適用と租税教育
租税訴訟学第12号55-79頁、財経詳報社 平成26年3月20日の税理士法改正により、租税教育が日本税理士会連合会及び税理士会の会則の絶対的な記載事項に加えられ、租税教育が日税連の行う「事業」の1つとして定められること […]
持ち帰りのための飲食料品の譲渡に係る租税債務－消費税の軽減税率の判断基準－
観光まちづくり学会誌第16号14-25頁、観光まちづくり学会 持ち帰りのための飲食料品の譲渡については、「食べ歩き」と密接な関係があり、軽減税率の対象となる飲食料品の譲渡等に該当するかが問題となる。消費税法が複数税率を […]
法人税法における繰延資産の諸問題 会計上の繰延資産および前払費用との比較を中心として
ビジネス・マネジメント研究第15号37-56頁、日本ビジネス・マネジメント学会 本論においては、法人税法における繰延資産について検討をし、現行法令における問題について研究を行った。また、繰延資産については、税務会計学お […]
ジョイント・ベンチャー契約の降り賃と交際費課税制度:―建設業税務会計学の視点から―
経営会計研究 22巻1号、 59-76頁 建設業においてはジョイント・ベンチャー（以下「JV」とする。）契約を用いて、公共事業の受注を受ける場合が考えられる。このような背景として、地域の建設業に関する法人が減少し、相 […]
子会社等を整理する場合の損失負担等に係る寄附金の検討―法人税基本通達9-4-1を中心として―
税務会計研究第30号、257-264頁、第一法規 法人税基本通達9-4-1は「法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等（以下9－4－1において「損失負 […]
シンポジウム 収益認識基準と税務会計 (統一論題報告 収益認識基準と税務会計)
税務会計研究 29号、69-120頁 、第一法規 平成29年に実施されたシンポジウムの質疑応答等を収録されたものである。
訴訟上の和解における停止条件の支払義務の免除に係る第二次納税義務
月刊税務事例第50巻第6号通巻585号46-55頁、財経詳報社 訴訟上の和解金について、清算条項を明確に記さなければ第二次納税義務が課されるおそれが生ずることを、昨年の租税訴訟学会の判例研究会において検討した 。この場 […]
納税者の財産権と財産の差押解除に係る諸問題
租税訴訟学会誌第11号475-495頁、財経詳報社 本論は、東京高等裁判所平成27年3月18日判決及び静岡地方裁判所平成26年9月8日判決を題材にし、財産権の種類に着目し、人権としての財産権の侵害については、より慎重に […]
納税の猶予に係る利益概念の検討
租税訴訟学第11号448-474頁、財経詳報社 本論は、納税の猶予の適用について利益あるいは損失により一律的な判断基準とすることについて検討を行うこととした。なお、国税不服審判所平成28年1月13日裁決を題材に、納税者 […]
認定支援機関に係る創業融資の報告―税理士が指導する創業融資を中心として―
観光まちづくり学会誌第15号43-48頁、観光まちづくり学会 「まち」には、多くの企業が活動し、まちの住民の生活の基盤となる所得を生じさせる。副業によるフリーランスが流行する中で、本業としての個人事業主あるいは会社設立に […]