脱・個人事業主
源泉所得税・インボイス制度によって、個人事業主と取引がしない会社も増えているよう
です。
あなたも「脱・個人事業主」の流れをうけて、ついに会社設立をすることになりました。
個人事業主から会社設立をする場合には、どのようなことを注意すべきなのでしょうか。
以前に、金融機関から事業資金等のお借り入れをしていませんか。
お借り入れがある場合には、お借り入れの名義変更をするのか、検討することになります
。
金融機関から名義変更するようにいわれることもあります。
名義変更を行うと、個人事業主であった貴方の借入金を、会社が立替払いした形になりま
す。帳簿上は「役員貸付金」として処理されます。
役員貸付金が大きくなると、融資の借り換えなどが難しくなります。
「役員貸付金」をあまり計上しないためには、個人事業主で購入した資産を法人に譲渡し
たりすることで「役員貸付金」を小さくすることができます。
しかしながら、社長と会社が取引することは、双方の利益が相反するので、いろいろと問
題もあります。
個人事業主から法人設立をする場合には、税の専門家である税理士に相談して、3年後の
融資に困らないように相談しましょう。
社長デビュー
いよいよ会社設立をすることになり、社長デビューする貴方。
さて、ここで社長デビューするにあたり、どのようなことに注意したらよいでしょうか。
決算書で注意すべきことは、きちんと覚えましたか。
決算書で注意すべき科目は、社長や社長の家族に関する科目です。
社長は役員です。
貸借対照表には、役員借入金・役員貸付金があります
損益計算書には、役員報酬があります。
役員と名前がつかない科目で役員に関するものもあります。
社長の飲食代となる交際費等。
社長の自宅となる支払家賃。
社長に関する科目が税務上も融資を受ける際にも重要となります。