問 研修費が高いため、税務調査の対象となることが予定されます。この場合に、事前に確認しておくことはありますか。
答え
① 使用人等に支給する学資金のうち、通常の給与に代えて支給されるものは、給与課税されます。研修費の中に学資金がないかを確認しましょう。学資金とは、学校で勉学するために必要なお金などを意味します。
② 支出された研修費は、企業等の業務遂行上の必要なものであるかを確認しましょう。
③ 支出された研修費は、使用人等の職務に直接的に必要な技術や知識の習得、または免許や資格を取得させるための費用で、かつ「適正な価額」であることを確認しましょう。
④ 支出された研修費によって取得された資格等が、その資格が使用人等が独立自営することができる個人的な資格でないかを確認しましょう。
なお、例外として「通常の給与に加算して受給される学資金」は非課税となる場合があります。法人の役員や配偶者等は、学資金は課税扱いとなります。
「給与所得を有する者がその使用者から通常の給与に加算して受けるもの」とは、例えば通勤手当や深夜勤務者の夜食代などがあり、これらは非課税となります。
令和6年3月末日
