経営相談

従業員育成・トラブル等に関する相談

　従業員の採用教育費を、どの程度にするかは、会社の企業風土によっても異なります。すぐに従業員が退職して、定着しない会社では従業員に教育費をかけることは難しいでしょう。逆に、従業員が定着する会社では教育費を捻出し、長期的に費用を回収することを検討することも可能です。
　従業員の退職トラブルについては、近年、多発しています。残業代トラブルによって、会社が倒産したという話しもあります。従業員は多かれ少なかれ会社の情報をもっています。このため、従業員の退職トラブルは内々に済ませたいことが多いです。
　しかしながら、従業員によっては無理難題を押し通そうとする場合もあります。このような場合には、法律のプロである弁護士に相談することとなります。
　このような総合的な従業員に関する相談を、日頃からお聞きするのが税理士です。なにかお困りのことがあれば、身近な税理士に相談してみましょう。

資金繰り等に関する相談

　資金繰りに関する相談は、メインバンクに持ちかけることとなります。メインバンクの話す内容が難しい場合には、税理士に相談に、相手は何が言いたいのかを噛み砕いて相談になります。
　決算書等の内容について、本来は社長自らが理解することが望ましいです。しかしながら、零細企業の社長は現場に追われ、なかなか決算書の内容まで理解する時間がない方も多くいます。このような時は、ぜひ顧問税理士に相談しましょう。
　顧問税理士は、決算書の作成および申告書の作成をしているため、その基礎的な情報に触れており、どのような点が問題となるのか、予想することができます。
　また、お借り入れした資金は利益から返済することになるため、どの程度の利益を算出する必要があるのか説明することができます。利益には法人税等が課されるため、どの程度の税金を支払う心づもりがなければならないのか、説明を受けることもできます。

親族間に関する相談

　親族間に関する相談は、子供に事業を承継をしたり、子供が経営している会社に就職するなどといったことがあります。
　子供に事業を承継させることは、ある日突然、世代交代するというわけにはいきません。親の企業風土と子供が考える企業風土が違うのは当然で、どんな会社にしたいかどんな空気の会社をつくりたいかは、親子と言っても違うものです。取引先も、事業承継が上手くいくのかいかないのか、見守っている時期もあります。このため、時間をかけて、親から子供に会社を引き継がせることが大切です。
　また、子供が私学の学校に通いたいといっているが、どの程度の役員報酬を確保できれば、安心して私学の学校に通わせられるかなど、子供に関する相談を受けることが多いようです。