保証金から差し引く原状回復工事に要した費用相当額の消費税について

　A社は、事務所の賃貸業を営んでいます。本来、契約解除等により賃借人が退去する場合には、賃借人が原状回復工事を行い退去することとなっています。しかし、実際には、A社において原状回復工事を行い、これに要した費用相当額を賃借人から預かっている保証金から差し引くことがほとんどです。

　この保証金から差し引く原状回復工事に要した費用相当額は、課税の対象となりますか。