租税訴訟学会誌第11号475-495頁、財経詳報社

 本論は、東京高等裁判所平成27年3月18日判決及び静岡地方裁判所平成26年9月8日判決を題材にし、財産権の種類に着目し、人権としての財産権の侵害については、より慎重に行うように努めるべきことを論ずるものである。