税務調査対策

重加算税に関する相談

　相続税に関する重加算税のトラブルが多く発生しているようです。
　重加算税は「隠ぺい又は仮装の行為」をしている場合に課される行政制裁です。親族がお亡くなりになり、相続税の申告をした際に、お亡くなりになった方の財産をすべて確認できず、申告書提出後に相続財産が見つかった場合などに生じるトラブルです。
　相続人の方からすれば「隠ぺい又は仮装の行為」をしていないと考えるケースであっても、税務調査職員が「隠ぺい又は仮装の行為」として重加算税を課すことがあります。
　生前に、お亡くなりになった方が財産に関する話しをしたがらないことは多々あります。このような場合に、お亡くなりになった方の財産を網羅的に把握することが困難な場合も多いです。
　どうして、重加算税に課されるのか納得がいかない場合には、税理士にご相談して頂くことを検討しましょう。
 
　所得税・法人税に関する重加算税のトラブルは、芸能人などの公共的な立場から重加算税が課されると契約が解除されてしまうなどといったトラブルがあります。
　まわりの人が大丈夫だと言われて、同じように申告したという言い訳は通用しません。重加算税が課されるケースは、悪質だと思われていることが多く、やむを得ないケースも多々あります。
　しかしながら、納税者からみれば「隠ぺい又は仮装の行為」ではないと思われるケースも多々あります。副業で表見的な名称として親族の名義を利用したが、実際には納税者の方の預金口座などを利用していたため、「隠ぺい又は仮装の行為」として重加算税が課されたケースなどがあるようです。
 
　相続税・法人税・所得税の重加算税のトラブルは、税務調査の初期の段階での対応が重要となります。税務調査職員が重加算税を検討している場合で、「隠ぺい又は仮装の行為」と認定されることが納得できない場合には、早期に税理士に相談してみましょう。

資産税に関する相談

　不動産売買や株式売買を行うと、所得税のなかの譲渡所得が発生し、申告が複雑になる場合があります。また、相続が発生した場合に、相続税の申告が必要となります。
　これらの領域を一般的に「資産税」と呼ぶこととしています。
 
　親族間で非上場株式の売却・贈与をする場合や相続税で相続財産に非上場株式がある場合に、その評価が問題となります。
　相続発生後、直ちに投資不動産を売却した場合に、「財産評価基本通達」により評価するのか、「売却価格」で評価するのかが、問題となります。
　近年、「財産評価基本通達」といった国税庁の公表する評価に従って、財産評価をおこなったにもかかわらず、税務調査でその評価が不当とされるケースが発生しています。
　このようなトラブルは、共通して財産の時価が争われています。
 
　資産税に関する相談は、財産の「時価」をどのように評価するのかが問題となることが多いようです。
　財産の評価に、個別的な事情が多く入る場合には、税理士に相談して相続税・所得税などの相談をしてみましょう。

法人税に関する相談

　日常から生ずる役員と会社との金銭・物品等のやり取りに関する法人税の相談が多いように思われます。
　また、付き合いのある業者にリベートを支払ったりする場合や下請業者に工具等を贈答した場合、取引先との飲食代なども、法人税の相談に含まれます。
　法人税に関する相談は、日頃から納税者が気軽に税理士に相談することによって、節税につながることとなります。会社が設備投資する時期をいつにするか調整して、法人税等の納税計画を行います。
　また、単純に法人税を低くすることばかり目をやると、資金繰り等に苦慮すしたり、黒字倒産に陥ったりするケースもあります。
　大手税理士法人とは異なり、個人の税理士事務所に依頼する強みは、個々と向き合った納税計画を相談することができます。中小零細企業の家族経営の方は、ぜひ、個人の税理士事務所に相談してみましょう。