問 税法上の繰延資産が税務調査の対象となった場合に、どのような点に注意すべきですか。

答え

① 諸経費・営業外費用等のうち20万円以上のもので、税法上の繰延資産に該当するものがないかを確認します。

② 契約書等により繰延資産に該当するかを、確認します。

③ 繰延資産の償却期間等が適正であるかを確認します。

④ 繰延資産の取得価額に算入すべき金額が適正であるかを、確認します。

令和6年3月末日