更正の請求と納税者の法令解釈権－租税法律主義からみた更正の請求の問題点－
2025年12月5日
月刊税務事例57巻12号、29-41頁。 このような異なる見解があるため、更正の請求について検討を行うものである。
「納税の猶予」と「換価の猶予」
2025年8月5日
税務QA281号4-35頁、税務研究会。 税理士業務に行うにあたり、納税の猶予と換価の猶予のいずれかを選択できる場合があり、通常業務として徴収実務を行わない私たち税理士が、判断を戸惑うことが多々あります。 結論から言 […]
法人税における原価計算の問題－オリエンタルランド事件を題材にして－
2025年8月2日
月刊税務事例57巻8号、6-16頁。 交際費等が問題となった租税訴訟であるオリエンタルランド事件[1]は、入場券売上に対応する原価が算定されており、役務原価の算定がされている。入場券売上に対応する原価は、製造業の原価計 […]
納税義務の成立と確定 課税要件事実の確認と簡略化
2025年6月30日
租税訴訟18号、137-162頁。 租税債務は、納税義務の成立があり、その後、納税義務の確定のうえに生ずるものである。納税義務の成立により、抽象的納税義務が生じ、納税義務の確定により、具体的納税義務が生ずる。わが国の国 […]
貸倒損失の認識に関する税務会計学研究－公正処理基準を中心として
2025年6月5日
月刊税務事例57巻6号1-12頁、財経詳報社 貸倒損失の認識時期について、法律の規定がなく、「別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」（法人税法22条4項）と […]
役員給与等に関する税務会計学的研究
2025年4月4日
月刊税務事例57巻4号36-48頁、財経詳報社 法人税法は、役員給与等を原則として損金不算入としており、一定の要件を満たした場合に限り、損金算入を認めている。 本論において取り上げる「不相当に高額」な役員給与等は、具 […]
利益相反取引に関する税務会計学的研究
2025年3月31日
経営会計研究28巻1号、55-66頁。 株式会社による役員に対する貸付け・借入れ・贈与は、利益相反取引に該当するものであり、租税実務において問題となる。 既に別稿 において、株式会社による役員に対する貸付け・借入れ・贈 […]