「納税の猶予」と「換価の猶予」
税務QA281号4-35頁、税務研究会。 税理士業務に行うにあたり、納税の猶予と換価の猶予のいずれかを選択できる場合があり、通常業務として徴収実務を行わない私たち税理士が、判断を戸惑うことが多々あります。 結論から言 […]
法人税における原価計算の問題－オリエンタルランド事件を題材にして－
月刊税務事例57巻8号、6-16頁。 交際費等が問題となった租税訴訟であるオリエンタルランド事件[1]は、入場券売上に対応する原価が算定されており、役務原価の算定がされている。入場券売上に対応する原価は、製造業の原価計 […]
納税義務の成立と確定 課税要件事実の確認と簡略化
租税訴訟18号、137-162頁。 租税債務は、納税義務の成立があり、その後、納税義務の確定のうえに生ずるものである。納税義務の成立により、抽象的納税義務が生じ、納税義務の確定により、具体的納税義務が生ずる。わが国の国 […]
貸倒損失の認識に関する税務会計学研究－公正処理基準を中心として
月刊税務事例57巻6号1-12頁、財経詳報社 貸倒損失の認識時期について、法律の規定がなく、「別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」（法人税法22条4項）と […]
役員給与等に関する税務会計学的研究
月刊税務事例57巻4号36-48頁、財経詳報社 法人税法は、役員給与等を原則として損金不算入としており、一定の要件を満たした場合に限り、損金算入を認めている。 本論において取り上げる「不相当に高額」な役員給与等は、具 […]
高額買取りした棚卸資産の寄附金課税－棚卸資産の取得価額について－
商学研究18号33-52頁。 東京地裁令和元年10月18日判決で争点となった，高額買取りした土地の時価差額分は売上原価の算入ができるかについて，税務会計学な研究手法を用いて検討する． 本論は，法人税法における寄附金課税 […]
非公開株式の財産評価に関する問題－相続税における営業権の評価の取扱い－
ビジネス・マネジメント研究第21号、73－89頁。 非公開株式の財産評価（いわゆる「取引相場のない株式」）における営業権の取扱いについて，令和3年度・令和4年度，令和5年度の租税訴訟学会研修・研究大会において，租税実務の […]
交際費課税制度における無料優待券の税務会計学的研究－オリエンタルランド事件を題材にして－
経営実務研究第19号、53-70頁、日本経営実務研究学会。 オリエンタルランド事件を題材に無料優待券が交際費等に該当するのか否かを検討したものである。 遊園施設を無償で利用させる場合に、個別的に無償で利用した者に対し […]
