観光まちづくり学会誌第15号43-48頁、観光まちづくり学会
「まち」には、多くの企業が活動し、まちの住民の生活の基盤となる所得を生じさせる。副業によるフリーランスが流行する中で、本業としての個人事業主あるいは会社設立により起業する者が減少する傾向にあるともいわれている。
本稿においては、認定支援機関（税理士）が行う創業融資（日本政策金融公庫を利用する創業融資に限定する）に関する実務報告を行うことで、「まち」に活気のある新しい事業を促進することに資することを目的とする。また、本稿をまとめるにあたり、専門家のみではなく、実務家の意見を取り入れることで、今後、新しい事業を行う意欲ある開業を志す者の参考となるように配慮した。
