特集 書面添付制度の活用とその効果～申告書等の信頼性の向上～
税務QA通巻223号4-40頁、税務研究会 書面添付制度の活用とその効果について、租税実務の見地からまとめたものである。 また、各税目ごとにおいて、具体的にどのように記載すべきか具体例をあげて説明を行った。 書面添付制度 […]
シンポジウム 損金をめぐる新たな課題 (統一論題報告 : 損金をめぐる新たな課題)
税務会計研究 31号、71-124頁、第一法規 令和元年に実施されたシンポジウムの質疑応答等を収録されたものである。
不服審判制度に係る併合審理等の諸問題 要件事実と争点主義的運営を中心として
租税訴訟13号104-125頁、財経詳報社 本論においては、併合審理等については、不服審判制度が争点主義的運営を行っていることに着目して、第一に、争点主義的運営の妨げにならない範囲で認めることが妥当であると結論づけた。 […]
役員給与等における新型コロナウイルス感染症対応
税務QA通巻219号44-49頁、税務研究会 新型コロナウイルス感染症の影響により役員給与等の減額を行う場合の留意しなければならない事項をとりあげたものである。
Webサイト自体の売買における税務上の取扱い
税務QA 通巻217号36-41頁、税務研究会 webサイトの売買における税務上の取扱いについて、包括的にとりあげ、どのような点に着目すべきであるのか、まとめたものである。
建設業の談合金に係る諸問題－使途秘匿金と交際費等を中心として
経営会計研究第23巻17-31頁、日本経営会計学会 建設業の談合金については、使途秘匿金課税の対象となり、政策的な課税が行われる現状にある。本論においては、建設業の談合金については、使途秘匿金課税を行うことは妥当でない […]
建設業の下請業者の事故に係る損害賠償金の諸問題―権利確定主義と債務確定主義を中心として―
経営実務研究15号、33－56頁、日本経営実務研究学会 建設業の請負工事等において、元請業者が下請業者の事故等に係る損害賠償金を支払う場合に、同時に元請業者が下請業者に損害賠償請求権が生ずることが考えられる。このような […]
３Ｄプリンターの減価償却及び耐用年数
税務QA通巻214号34-40頁、税務研究会 3Dプリンターの耐用年数について、包括的に取り上げまとめたものである。 3Dプリンターがどのように利用されるのかにより耐用年数が異なるため留意しなければならない。
