建設業の談合金に係る諸問題－使途秘匿金と交際費等を中心として
経営会計研究第23巻17-31頁、日本経営会計学会 建設業の談合金については、使途秘匿金課税の対象となり、政策的な課税が行われる現状にある。本論においては、建設業の談合金については、使途秘匿金課税を行うことは妥当でない […]
建設業の下請業者の事故に係る損害賠償金の諸問題―権利確定主義と債務確定主義を中心として―
経営実務研究15号、33－56頁、日本経営実務研究学会 建設業の請負工事等において、元請業者が下請業者の事故等に係る損害賠償金を支払う場合に、同時に元請業者が下請業者に損害賠償請求権が生ずることが考えられる。このような […]
３Ｄプリンターの減価償却及び耐用年数
税務QA通巻214号34-40頁、税務研究会 3Dプリンターの耐用年数について、包括的に取り上げまとめたものである。 3Dプリンターがどのように利用されるのかにより耐用年数が異なるため留意しなければならない。
シンポジウム 税務会計研究のダイナミズム : 直面する課題と展望 (統一論題報告 税務会計研究のダイナミズム : 直面する課題と展望)
税務会計研究 30号、89-145頁、第一法規 平成30年に実失されたシンポジウムの質疑応答等を収録されたものである。
租税法における信義則の適用と租税教育
租税訴訟学第12号55-79頁、財経詳報社 平成26年3月20日の税理士法改正により、租税教育が日本税理士会連合会及び税理士会の会則の絶対的な記載事項に加えられ、租税教育が日税連の行う「事業」の1つとして定められること […]
持ち帰りのための飲食料品の譲渡に係る租税債務－消費税の軽減税率の判断基準－
観光まちづくり学会誌第16号14-25頁、観光まちづくり学会 持ち帰りのための飲食料品の譲渡については、「食べ歩き」と密接な関係があり、軽減税率の対象となる飲食料品の譲渡等に該当するかが問題となる。消費税法が複数税率を […]
法人税法における繰延資産の諸問題 会計上の繰延資産および前払費用との比較を中心として
ビジネス・マネジメント研究第15号37-56頁、日本ビジネス・マネジメント学会 本論においては、法人税法における繰延資産について検討をし、現行法令における問題について研究を行った。また、繰延資産については、税務会計学お […]
ジョイント・ベンチャー契約の降り賃と交際費課税制度:―建設業税務会計学の視点から―
経営会計研究 22巻1号、 59-76頁 建設業においてはジョイント・ベンチャー（以下「JV」とする。）契約を用いて、公共事業の受注を受ける場合が考えられる。このような背景として、地域の建設業に関する法人が減少し、相 […]
子会社等を整理する場合の損失負担等に係る寄附金の検討―法人税基本通達9-4-1を中心として―
税務会計研究第30号、257-264頁、第一法規 法人税基本通達9-4-1は「法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等（以下9－4－1において「損失負 […]