役員給与等における新型コロナウイルス感染症対応
税務QA通巻219号44-49頁、税務研究会 新型コロナウイルス感染症の影響により役員給与等の減額を行う場合の留意しなければならない事項をとりあげたものである。
Webサイト自体の売買における税務上の取扱い
税務QA 通巻217号36-41頁、税務研究会 webサイトの売買における税務上の取扱いについて、包括的にとりあげ、どのような点に着目すべきであるのか、まとめたものである。
建設業の談合金に係る諸問題－使途秘匿金と交際費等を中心として
経営会計研究第23巻17-31頁、日本経営会計学会 建設業の談合金については、使途秘匿金課税の対象となり、政策的な課税が行われる現状にある。本論においては、建設業の談合金については、使途秘匿金課税を行うことは妥当でない […]
建設業の下請業者の事故に係る損害賠償金の諸問題―権利確定主義と債務確定主義を中心として―
経営実務研究15号、33－56頁、日本経営実務研究学会 建設業の請負工事等において、元請業者が下請業者の事故等に係る損害賠償金を支払う場合に、同時に元請業者が下請業者に損害賠償請求権が生ずることが考えられる。このような […]
３Ｄプリンターの減価償却及び耐用年数
税務QA通巻214号34-40頁、税務研究会 3Dプリンターの耐用年数について、包括的に取り上げまとめたものである。 3Dプリンターがどのように利用されるのかにより耐用年数が異なるため留意しなければならない。
シンポジウム 税務会計研究のダイナミズム : 直面する課題と展望 (統一論題報告 税務会計研究のダイナミズム : 直面する課題と展望)
税務会計研究 30号、89-145頁、第一法規 平成30年に実失されたシンポジウムの質疑応答等を収録されたものである。
租税法における信義則の適用と租税教育
租税訴訟学第12号55-79頁、財経詳報社 平成26年3月20日の税理士法改正により、租税教育が日本税理士会連合会及び税理士会の会則の絶対的な記載事項に加えられ、租税教育が日税連の行う「事業」の1つとして定められること […]
持ち帰りのための飲食料品の譲渡に係る租税債務－消費税の軽減税率の判断基準－
観光まちづくり学会誌第16号14-25頁、観光まちづくり学会 持ち帰りのための飲食料品の譲渡については、「食べ歩き」と密接な関係があり、軽減税率の対象となる飲食料品の譲渡等に該当するかが問題となる。消費税法が複数税率を […]