子会社等を整理する場合の損失負担等に係る寄附金の検討―法人税基本通達9-4-1を中心として―
税務会計研究第30号、257-264頁、第一法規 法人税基本通達9-4-1は「法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等（以下9－4－1において「損失負 […]
シンポジウム 収益認識基準と税務会計 (統一論題報告 収益認識基準と税務会計)
税務会計研究 29号、69-120頁 、第一法規 平成29年に実施されたシンポジウムの質疑応答等を収録されたものである。
訴訟上の和解における停止条件の支払義務の免除に係る第二次納税義務
月刊税務事例第50巻第6号通巻585号46-55頁、財経詳報社 訴訟上の和解金について、清算条項を明確に記さなければ第二次納税義務が課されるおそれが生ずることを、昨年の租税訴訟学会の判例研究会において検討した 。この場 […]
納税者の財産権と財産の差押解除に係る諸問題
租税訴訟学会誌第11号475-495頁、財経詳報社 本論は、東京高等裁判所平成27年3月18日判決及び静岡地方裁判所平成26年9月8日判決を題材にし、財産権の種類に着目し、人権としての財産権の侵害については、より慎重に […]
納税の猶予に係る利益概念の検討
租税訴訟学第11号448-474頁、財経詳報社 本論は、納税の猶予の適用について利益あるいは損失により一律的な判断基準とすることについて検討を行うこととした。なお、国税不服審判所平成28年1月13日裁決を題材に、納税者 […]
認定支援機関に係る創業融資の報告―税理士が指導する創業融資を中心として―
観光まちづくり学会誌第15号43-48頁、観光まちづくり学会 「まち」には、多くの企業が活動し、まちの住民の生活の基盤となる所得を生じさせる。副業によるフリーランスが流行する中で、本業としての個人事業主あるいは会社設立に […]
観光産業に係る交際費課税制度の検討
観光まちづくり学会誌第15号49-57頁、観光まちづくり学会 本稿は，多くの先行研究がある交際費課税制度のうち観光産業に関係が深い項目を取り上げ，交際費課税制度について問題提起を行うことを目的とする． そのうえで，多く […]
税理士法における個人のデータに係る守秘義務の検討―税理士業務の定義と弁護士照会制度を題材として―
月刊税務事例第49巻第9号通巻576号 税理士法における税理士の守秘義務について、弁護士照会制度にふれて検討をおこなったものである。 また、税理士業務の定義を明確にすることによって、税理士法における税理士の守秘義務の範囲 […]