電帳法・インボイス制度を見据えた書面添付制度の活用
税務QA通巻265号4-37頁、税務研究会 電子帳簿保存法・インボイス制度に関する書面添付制度の書き方の具体的な例を収録したものです。 令和6年4月1日以降に提出する場合の「総合所見」の欄の記載方法等について例をあげて収 […]
実質資本維持の法人税等の会計処理の虚構性－税効果会計と資本維持概念－
経営会計研究27巻1号45-55頁。 税効果会計は法人税等を費用とし、資本維持概念について検討が行われているようであるが、租税実務では資本維持が図られない課税所得計算を目にすることが多々あり、疑問を抱かずにはいられなか […]
貸倒損失に関する権利確定主義の問題－税務会計学における益金認識の矛盾－
経営実務研究18号33-50頁、日本経営実務研究会 貸倒損失については、法人税基本通達によって損金算入が制限されている。貸倒損失の問題は、将来の実質的な収入がない売掛金を対象としたものといえる。売掛金は、益金（収益）の認 […]
特集 株式会社による役員に対する貸付け・借入れ・贈与に関する税務
税務QA通巻260号4-43頁、税務研究会 株式会社による役員に対する貸付け・借り入れ・贈与に関する税務を網羅的にとりあげてまとめたものである。
討論 人権と税制・税務行政
租税理論研究叢書33、130－153頁、財経詳報社。 日本租税理論学会の2022年度研究大会でのシンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録したものである。
環境会計と税務会計に関する共通的課題－社会的責任と会計公準を中心として－
租税理論研究叢書33、115-129頁、財経詳報社 会計学における会計公準は、企業会計の基礎的前提であり、先行研究においても尊重されているものである。会計の目的が異なる場合に、その基礎的前提も異なることは予定される。環 […]
租税回避否認の論理に関する検討
租税訴訟第16号179-202頁、財経詳報社 税者が「ふるさと納税」を行い、あるいはダイレクト納付を選択するなど、近年、納税者は納税の仕方や節税が、身近なものとなっているように思われる。 租税法において租税回避行為が […]
貸付金利子等の帰属時期に関する研究 権利確定主義を中心として
経営会計研究26巻26－80頁、日本経営会計学会 本論においては、法人税法における貸付金利子等の益金認識についてとりあげるものとする。なお、営業外活動による権利として、貸付金利子等が発生するものに限って論ずる。このため […]