討論 人権と税制・税務行政
租税理論研究叢書33、130－153頁、財経詳報社。 日本租税理論学会の2022年度研究大会でのシンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録したものである。
環境会計と税務会計に関する共通的課題－社会的責任と会計公準を中心として－
租税理論研究叢書33、115-129頁、財経詳報社 会計学における会計公準は、企業会計の基礎的前提であり、先行研究においても尊重されているものである。会計の目的が異なる場合に、その基礎的前提も異なることは予定される。環 […]
租税回避否認の論理に関する検討
租税訴訟第16号179-202頁、財経詳報社 税者が「ふるさと納税」を行い、あるいはダイレクト納付を選択するなど、近年、納税者は納税の仕方や節税が、身近なものとなっているように思われる。 租税法において租税回避行為が […]
貸付金利子等の帰属時期に関する研究 権利確定主義を中心として
経営会計研究26巻26－80頁、日本経営会計学会 本論においては、法人税法における貸付金利子等の益金認識についてとりあげるものとする。なお、営業外活動による権利として、貸付金利子等が発生するものに限って論ずる。このため […]
相続税における買収のれんに関する税務会計学的研究 : 相続税における営業権の評価の問題
月刊税務事例55巻1号45-52頁、財経詳報社 本論は「買収のれん」について、多角化戦略の一環として行われたM＆Aを前提として論ずるものとする。 「買収のれん」については、相続人と被取得企業のそれぞれの経営資源が有機 […]
災害支援と寄附金課税の問題
経営実務研究17号91－108頁。 法人が災害支援を行う場合には、法人税が課税される場合がある。 本稿では、法人の取引先を分類し、寄附金の課税の対象となるか否かを検討した。 本稿では、災害支援の相手方が取引先である場合に […]
相続税法における営業権の取扱い : 割引現在価値法等に関する税務会計学的視点からの意見
月刊税務事例54巻7号33-36頁、財経詳報社 租税訴訟学会の「令和3年度研究・研究大会」において、相続税法における営業権の評価について取り上げられ、【シンポジウム】において山下清兵衛先生の司会のもと、相続税法における […]