租税法における罪刑法定主義の意義と役割 課税要件法定主義と課税要件明確主義
租税訴訟第14号119－143頁、財経詳報社 本研究は平成31年（令和元年）の正月に『租税訴訟』第8号を読み直すところから始まった。「我が国は、形式的な法化社会から『法の支配』が浸透し実質的に基本的人権が擁護される民主 […]
給与債券等と条件付差押禁止財産の差押え ―国税徴収法における差押財産の選択の再考―
経営会計研究 25巻1号、 49-61頁 国税徴収法における徴収職員における差押財産の選択については、既に別稿[1]で論じたところであるが、給与債権等と条件付差押禁止財産の選択の優劣について、十分に論じられていないので […]
国税徴収法39条の第二次納税義務と認定賞与の問題―会社法と税法の研究を中心として―
高崎経済大学論集64巻3号141-162頁、高崎経済大学 会社法における確定した決算に基づいて、法人税法は課税所得計算を行っており、「会計依存」型の申告納税制度を我が国が採用している現状にある。「会計依存」型の課税所得 […]
特集 未払い役員給与の税務上の問題について
税務QA通巻233号4-50頁、税務研究会 「法人成り、個人成り、組織変更」に関する租税実務について取りまとめたものである。 個人成りについては、あまり取り上げられることが少なかったため、先駆的なものとして、本題を取り上 […]
国税徴収法153条「滞納処分の停止」の個人の範囲 税務行政の権力主義の排除を中心として
高崎経済大学論集64巻2号155－173頁、高崎経済大学 本論の目的については、滞納処分の停止の範囲（射程）を論ずることである。 本論の問題意識として、滞納処分の停止については先行研究が乏しく、新型コロナウイルスの影 […]
法人成りの益金および損金の帰属に関する問題
経営実務研究16号19-39頁、日本経営実務研究学会 法人成りの租税実務については、既に別稿 において、納税者あるいは税理士が課税所得計算を行うにあたり、注意すべき事項は既に概ねまとめている。しかしながら、数名の実務家 […]
特集 法人成り、個人成り、組織変更の税務
税務QA通巻233号4-50頁、税務研究会 「法人成り、個人成り、組織変更」に関する租税実務について取りまとめたものである。 個人成りについては、あまり取り上げられることが少なかったため、先駆的なものとして、本題を取り上 […]
会計学における社会的責任に関する研究：会計公準論と新たな会計領域である環境会計等
高崎経済大学論集64巻1号97-116頁、高崎経済大学 経営学における先行研究 において、社会的責任とは企業が存続し続けることであると論じられており、会計学と共通するところが多いといえる。なぜなら、企業会計は逆基準性 […]
欠損金の繰越しの期間における諸問題
税務会計研究32号、223-230頁、第一法規 新型コロナウイルス感染症の影響により、従前より多くの法人が繰越欠損金を計上することが考えられ、欠損金の繰越しの期間について検討することとした。また、繰越欠損金の期間が長く […]
シンポジウム 課税所得計算の原理原則の探求 : 会計と税務の計算思考の乖離の視点から
税務会計研究 32号、71-115頁、第一法規 令和2年に実施されたシンポジウムの質疑応答等を収録されたものである。